会社法の規定を形式的に重視した地裁判断を否定したものです(金融商事判例1537号8頁)。

最高裁HPにも掲載されています。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87338

判例時報2354号114頁に掲載されています。

自動車Aの発信直前に、自動車Bが割り込んできたことから、自動車Aがクラクションを鳴らしたところ、自動車Bの運転者が降車したところ、無人となった自動車Bが発信・ガードレールに衝突するなか、激高した自動車Bの運転者が、自動車Aの運転席に横にきて車内に手や頭を入れ「ぶっ殺すぞ」と怒声を発してきた事案で、A運転者が自動車を発車させB運転者が転倒死亡したことにつき、A運転者の行為に正当防衛が成立するとして無罪としたものです(確定)。

 

交通トラブルに関する事案は社会的にも注目されており、判例時報の解説にも複数同種事案の裁判例が掲げられています。

破産管財に関する事案で、再生申立に関与した弁護士が破産管財人からの訴えの代理人になることが弁護士法25条1号違反とするもので、また、不服申立方法等を述べるものです(金融商事判例1535号18頁)。

 

最高裁HPにも掲載されています。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87117

判例時報2343号78頁に掲載されています。

過失相殺が4割とされていますが、1億6000万円超の賠償が命じられています。

 

判決では、「証拠(乙2)によれば、自称Cが提出した本件遺産分割協議書の記載内容は、Iの死亡日が「平成44年9月17日」とされていること、相続開始日と被相続人の死亡日が異なっていること、上記相続開始日及び被相続人の死亡日がいずれも本件不動産の登記事項証明書に示された相続開始日(すなわち被相続人の死亡日)と異なっているという明らかに誤った内容を含むものであり(認定事実(11)エ)、遺産分割協議の内容を正確に示すものではなく、そのままでは遺産分割協議に基づく登記申請に用いることができないことを容易に気付くことができる内容のものである。」とされています。

 

事案としては賠償を命じられるものと思いますが、弁護士業務遂行として留意すべき事項も少なくいないと思われます。

判例時報2354号105頁に掲載されています。

警察官にパトカーの車載カメラの映像を見せて欲しいと求めたが見せられず、検察庁で見せられたことから、違反事実を認めた事案です。違反者は交通反則による処理を希望したところ認められず、警察段階で応じなかったことから、道交法130条2号「その者が書面の受領を拒んだため・・・第126条第1項の規定による告知・・・をすることができなかったとき」に当たるとして公訴提起されたものです。大阪高判平成28年12月6日は、「警察官の不都合な対応が交通反則告知書の受領拒否の事態を招き」として、第126条第1項の規定による告知ができなかったときに当たらないとして、公訴提起を無効としました(上告されています)。

 

警察側が手持証拠等を提示しない不当性・不合理性を正しく捉えた参考になる判断です。

判例時報2354号50頁に掲載されています。

遺言作成時に80歳を超えておりm18億円を超える財産に関し複雑な内容となっていたようで、裁判上の鑑定が実施され、遺言能力が否定された事案です。秘密証書遺言の形式がとられることは実務上多くはありませんが、遺言能力の判断など参考になるものです(控訴されています)。

判例時報2354号105頁に掲載されています。

警察官にパトカーの車載カメラの映像を見せて欲しいと求めたが見せられず、検察庁で見せられたことから、違反事実を認めた事案です。違反者は交通反則による処理を希望したところ認められず、警察段階で応じなかったことから、道交法130条2号「その者が書面の受領を拒んだため・・・第126条第1項の規定による告知・・・をすることができなかったとき」に当たるとして公訴提起されたものです。大阪高判平成28年12月6日は、「警察官の不都合な対応が交通反則告知書の受領拒否の事態を招き」として、第126条第1項の規定による告知ができなかったときに当たらないとして、公訴提起を無効としました(上告されています)。

 

警察側が手持証拠等を提示しない不当性・不合理性を正しく捉えた参考になる判断です。

判例時報2354号74頁に掲載されています。

MLC契約は在日米軍基地のない地域では聞き慣れない契約形態ですが、国が労働者を雇用するが、その労務を在日米軍及び諸機関に提供する契約とされています。国側主張の労働者のパワーハラスメント等の事実を否定したもので、労働裁判の解雇違法の判断としても参考になるものです(確定しています)。

判例時報2352号74頁に掲載されています。

最高裁平成9年9月4日(集民185号63頁)、最高裁平成18年3月13日(集民219号703頁)の規範を引用し、判断したものです(確定しています)。

 

被害救済はもとより、部活動における学校側の注意義務内容の把握にも参考となるものです。

金融・商事判例1533号8頁に掲載されています。

条文の文言等からは当然の判断とも思われますが、不動産は含まれない(商事留置権は成立しない)とするような過去の下級審裁判例もあるようで、意味内容を明確にしたものです。

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