8月8日付けで国民生活センターHPに掲載されています。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170810_1.html

相談総数は、2016年度の88.7万件で、2015年度の約93.0万件に比べ減少しているようですが、架空請求、還付金詐欺等による被害が多数を占めるなどの状況にあるようです。


8月9日(水)~13日(日)の間、事務所電話が音声対応になります。
お手数おかけ致しますが、メール・FAXは通常通りですので、宜しくお願い申し上げます。
また、上記期間中、打ち合わせ等を予定いただいている皆さまは予定どおりご来所下さい。

クーリング・オフ制度は約9割の認知度になっている一方、未成年者取消権の存在について親の立場で7割程度しか認識されていないなど、現行制度の周知等の課題なども把握し得るものです。


全文は、消費者庁HPに掲載されています(平成29年6月28日付け)。

http://www.caa.go.jp/adjustments/index_16.html

札幌高裁平成28年11月18日判決(判例地方自治418号50頁)は、懲戒処分等の対象事実である非違行為が音楽ソフトの無断複製とインターネットのオークションサイトに出品し30万円の利益を得たということを基礎に、対象者のこれまでの勤務状況が良好だったこと、真摯な反省等のほか、免職処分が教員の地位を失わせるという重大な結果を招くことも踏まえ、「本件免職処分は、社会観念上著しく妥当性を欠き、処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱したものというべきである。」として、懲戒免職処分・退職金不支給決定を違法として取り消しました。

 

地裁は処分を有効としていたものですが、非違行為の内容からすれば高裁の判断が妥当と思われ、地裁判断との相違も含め、実務上、参考になるものです。

東京地裁平成28年4月28日判決(判例時報2319号49頁)で、判例時報の解説欄に、多数の参考裁判例、文献が載っています。『説明を受けていれば歯を削らなかった』との因果関係は認められないとして、損害は、慰謝料30万円、弁護士費用3万円のみとしたものです。

 

必ずしも被害救済に資する判断のみではありませんが、裁判所の思考も含め、実務上参考になると思われます。

東京地裁平成28年1月27日判決(判例秘書L07130125。REITO105号84頁に概要あり)は、居室の天井水漏れについて、「被告Y2は、瑕疵担保責任について除斥期間(期間制限特約により引渡しから3か月)が経過していると主張するが、被告Y1が、本件建物の301号室にかつて水漏れがあったことを認識しながら、本件売買契約締結の際に原告に対して同室にそれまでに雨漏りが発生したことはないとして事実と異なる告知をしていたこと(認定事実(3)及び(10))などに照らすと、被告Y1は、水漏れに関して殊更に隠そうとする意図を有していたと考えられ、同契約の時点において、同室に水漏れが存在することを認識していたと考えるのが合理的である。そうすると、被告Y1は、同契約の締結に当たって、同室の水漏れの事実を知りながら、原告に告げていなかったことになるところ、被告Y1について、瑕疵担保責任の除斥期間を短縮する期間制限特約により免責することは、信義に著しくもとるものであり、悪意の売主につき瑕疵担保責任免責特約の効力を否定する民法572条の法意に照らし、許されないというべきである。」として、159万円の賠償を命じました。

 

瑕疵担保短縮特約はよく見られる規定ですが、その適用制限例として、実務上、参考になるものです。

 

※ 民法572条

(担保責任を負わない旨の特約)

第五百七十二条  売主は、第五百六十条から前条までの規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。

国民生活センターHPで注意喚起がなされています。
消費生活相談の実感としても、被害が多数生じています。


※ 国民生活センターHP

概要
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170511_1.html

詳しいPDF(上記概要からもアクセスできます)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170511_1.pdf

原審(東京地裁)は、転借人が無断転貸を知っていたこと等から転貸人の義務を限定的に判断しましたが、東京高裁平成27年5月27日判決(判例時報2319号24頁)は、無断転貸により転貸人が十分に義務履行できないリスクは、無断転貸を行っている転貸人が負うべきものとして、排水管の不具合等に関し義務違反を認め、690万円超の賠償を命じました(上告不受理)。

 

無断転貸における転貸人の義務の範囲を検討するうえで参考になると思われます。

津地裁平成28年3月24日判決(判例地方自治416号87頁)で控訴棄却で確定しています。国家賠償は認めらえなかったようです。

 

情報公開実務上参考になるものです。

「労働準関係法令違反に係る公表事案」(※ 各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したもの)として公表されています。

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

今後、被害救済・予防のための有益な使用方法が検討される必要もあろうかと思われます。

 

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