2010年3月アーカイブ

仙台地裁において、平成22年3月29日、婚約破棄に正当な理由が認められなかったケースで、既に返還した婚約指輪代金相当額も損害とする判決が出されました。日常生活にも深くかかわる裁判例ですね。

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100330t13023.htm

 

 

 

赤旗新聞を配布したことにつき、国家公務員法違反(政治的行為)の罪に問われ、一審で罰金10万円・執行猶予2年とされた事件につき、平成22年3月29日、東京高裁で無罪判決が出されました。表現の自由の重要性を改めて指摘するものです。

http://www.excite.co.jp/News/society/20100329/Kyodo_OT_CO2010032901000226.html

東京地裁(民事第16部)において、平成21年10月1日、いわゆるCFD取引(店頭証拠金差額決済取引)につき「本件取引は、偶然の事情によって利益の得喪を争うものとして賭博行為に該当し、公序良俗に反し、違法である」との判断が示されました(過失相殺なし)。業者代表者の責任も認めており、近時多発するCFD取引被害救済の大きな力になる判決と思われます。

 

賃借人の自殺により土地に心理的欠陥が生じたとして、借主に金200万円尾損害賠償を命じる判決が出されました(仙台地裁平成22年3月25日判決)。

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100326t13031.htm

判決の当否はさておき、「自殺」は大きな社会問題であり、本人の法的帰責性(責任を負担させることができるか否か)はじめさまざまな観点から、今後、議論・検討が必要と思われます。

 

先物取引被害全国研究会(福岡大会・ご参考)

先物取引はじめ金融取引被害救済のための全国研究会が、3月26日・27日、福岡市で開かれます。私も報告者として参加予定です。この分野は、加害手口の巧妙化・複雑化のため、被害救済にあたっても専門的かつ迅速な対応が必要とされています。

先物取引被害全国研究会のHPは被害救済にあたって参考となる情報が得られます。

http://www.futures-zenkoku.com/

また、宮城・仙台では、弁護士約20名で組織する被害救済弁護団もあります。

http://www006.upp.so-net.ne.jp/s-sakimono/

 

 

 

神戸地裁尼崎支部において、平成22年2月24日付けで、マンション建築差し止めの決定が出されていたとの報道がありました。

http://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/T20100324MS01664A.html

行政上のルールを守ることが、近隣住民の権利(日照権・私法上の権利)の侵害までも許すものでないことを改めて確認する意義ある判断と思われます。

 

未公開株式実刑判決(神戸地裁H22・3・23)

いわゆる未公開株式(上場されていない株式)を用いた詐欺行為につき、平成22年3月23日、神戸地裁で懲役4年の実刑判決が言い渡されました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010032301000610.html

これは刑事裁判ですが、この他にも未公開株式被害は多発しており、被害回復のための民事裁判で、詐欺・公序良俗違反・不法行為等を理由とし、全額賠償を認める判決が出されています(東京地裁平成19年12月13日判決、仙台地裁平成21年12月22日判決等)。

 

仙台弁護士会のホームページなど(ご参考)

弁護士会は原則として各都道府県ごとにおかれています。宮城には「仙台弁護士会」があります。「東北弁護士会連合会」「日本弁護士連合会」もあります。それぞれの関係、仙台がなぜ宮城でないのか等々はおってお話させていただきたいと思いますが、まずはホームページのご案内です。

仙台弁護士会 http://www.senben.org/

東北弁護士会連合会 http://www.t-benren.org/index.html 

日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/

平成22年3月17日、東京高裁において、国内公設の商品先物取引業者(カネツ商事)に対して、実損全額を含む金1972万7990円の損害賠償を命じる判決が出されました(過失相殺なし)。仙台地裁でも全額賠償が認めれており(平成16年2月27日判決・判時1875号112頁。新日本商品に対するもの)、今後とも、過失相殺なき被害救済が期待されます。

教員雇い止め無効判決(仙台高裁H22・3・19)

平成22年3月19日、東奥学園高(青森市)の公民科の男性教員に対する、学校側の雇い止めを無効とする判決が出されました。報道によれば、学校側は「始末書での約束に反し婚約者と同居を続けた」ことを理由に雇い止めを行ったというものです。雇用を打ち切る合理的理由とは考えられず、仙台高裁の判断は労働者側からすれば当然の判断・妥当なものでしょう。

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100320t23026.htm

 

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