2010年11月アーカイブ

地方公共団体が金融機関に対して当該金融機関の融資にかかる債務について「保証」をすることは、財政援助制限法3条本文によって禁止されていますが、現実には「損失補償」の名のもとに実質上の保証が行われるという脱法的行為が行われてきました。

東京高裁平成22年8月30日判決は、こうした実態につき、立法趣旨・保証との異動・判決効等の詳細な分析・検討を行い、違法行為として差し止めを認めました(判例時報2089号28頁)。

画期的な判決であり、現在上告審継続中で、最高裁の判断が注目されます。

 

大阪地裁(H22・5・28。判時2089号112頁)は、家賃保証会社の従業員が、1ヶ月分の延滞事案につき、他の入居者からも見えるかたちで「督促状」「催告状」との張り紙をしたケースにつき、「他人に知られることを欲しないことが明らかな家賃等の支払状況というプライバシーに関する情報を不特定の人が知り得べき状態に置き、もってAの名誉を毀損するもの」として、家賃保証会社に対し、損害賠償を命じました(金6万5000円)。

近時社会問題化している「追出屋」「家賃滞納情報のデータベース化」にも関わるものです。データベース化が行われているアメリカの(被害)実態について、専門誌ではありますが、三浦直樹弁護士「家賃滞納データベースとテナントスクリーニング」(消費者法ニュース85号69頁)がとても参考になります。

 

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