2010年12月アーカイブ

モンゴルへの投資等うたい全国的多数の被害を生じさせてきたグローバルアイズが破産しました(平成22年12月16日)。全国で約900名・64億円、仙台だけでも約140名・8億円の被害を生じさせていたと報道されています。関連会社としては、アイベスト、リアルアセットマネジメント等があります。

上記破産を受け、仙台の弁護士有志では、平成22年12月25日、現在の状況や破産手続等のついて、説明会を開催致しました。20名を超える方が参加され、改めて深刻な被害実態を痛感しました。

東京では被害対策弁護団も結成されています↓。トップぺージ下に札幌の問い合わせ先も掲載されています。

http://www.globaleyes-higaibengodan.com/

宮城・仙台でも有志弁護士で今後の方針を検討しているところです。

 

大阪地裁平成22年5月12日判決(判時2090号50頁)は、フランチャイザー(親業者)とフランチャイジー(加盟店)との現実の情報格差などから、フランチャイザー(親業者)は、フランチャイジー(加盟店)になろうとするものに対し、「契約を締結するか否かについて的確な判断ができるよう客観的かつ正確な情報を提供する信義則上の義務を負う」として、本件フランチャイザー(親業者)にはその義務違反が認められるとして、損害賠償を命じました(但し過失相殺7割)。

フランチャイザー(親業者)の説明義務違反を認めた裁判例として、京都地判平成3年10月1日(判時1413号102頁)、東京高判平成11年10月28日(判時1704号65頁)、福岡高判平成13年4月10日(判時1773号52頁)などがあります。

 

民事再生事案における債権者からの自動車引渡請求につき、最高裁は、「原則として再生手続開始の時点で当該特定の担保権につき登記、登録等を具備している必要があるのであって(民事再生法45条参照)、本件自動車につき、再生手続開始の時点で被上告人を所有者とする登録がされていない限り、販売会社を所有者とする登録がされていても、被上告人が、本件立替金等債権を担保するために本件三者契約に基づき留保した所有権を別除権として行使することは許されない。」と判示しました。

いわゆる個人破産の場面などにおける自動車引渡請求の実務的取扱にも少なからず影響があると思われます。

要旨・全文は最高裁HPに掲載されています↓。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=80283&hanreiKbn=01

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