2011年1月アーカイブ

「営業のために若しくは営業として」締結された契約には、特定商取引法の適用がな、クーリングオフなどの消費者保護規定が使えなくなってしまうため、裁判上、その契約が「営業のために若しくは営業として」にあたるか否かが争われることがあります。

大阪地裁平成21年10月30日は、税理士がリース契約当事者となっていたケースにつき「契約者の営業の規模等の実態に即して具体的に検討した場合におよそ当該営業のために必要でないことが明らかな物品の販売や役務の提供は、もはやその営業のためにされたものとはいい難い」と述べ、結論として、特定商取引法の適用を認めました(なお、複数の事案があり適用が認められなかったものもあります)(判例時報2095号68頁)。

被害救済の参考となる裁判例です。

国民生活センターの「消費者問題に関する2010年の10大項目」のトップ項目は「投資に関するトラブル急増、未公開株・社債さらに外国通貨取引も」です↓。

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20101209_2.pdf

投資被害は一見すると一部の人の特殊的な被害とも見られがちですが、その実態は、普通の生活をおくる市民に対する詐欺的被害が多く、上記国民生活センターの報告は、国・政府の取り組みとして、「被害者注意せよ」のスタンスではなく、「加害者中止せよ」のスタンスでの取り締まり・法規制がなければ根本的な被害防止・救済が困難な状況に至っていることを示すものとも思われます。

 

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