2011年3月アーカイブ

皆さま

 地元の状況、河北新報社が紙面をPDF配信しています。テレビでは報道されない状況も

 把握いただけると思います。

 むろん、他の新聞社も現地情報等多く報道されており、全ての記者の方々のご活動には

 頭の下がる思いですが、全てをここでアップできず申し訳ありません。

 河北新報紙面PDF http://jyoho.kahoku.co.jp/2011eq/ 

 

皆さま

 大変な状況が続いていますが、ライフライン等の復旧とともに、法的な救済・立て直しも急

 務です。仙台などの裁判所の通常業務再開はまだですが、訴状など各種文書受付は再開

 されます。

 裁判所ホームページ http://www.courts.go.jp/

皆さま

 弁護士会では下記のとおり無料電話相談を行います。

 何でも結構ですので、遠慮なくお電話下さい。

                記

3月23日(水)から次のとおり無料電話法律相談を開催します。

仙台弁護士会では、被災した宮城県民に対する法的な支援を目的として、2011年3月23日から次のとおり無料の電話法律相談を実施いたします。
どうぞお気軽にご相談ください。

電話番号:0120-216-151(フリーダイヤル)
期  間:3月23日(水)より当面の間
平日のみ 午前10時~午後4時

   http://www.senben.org/archives/2235

 

復興へ向けて(H23・3・18 12:50発信)

皆さま

 事務所業務はどうにか再開しております。

 大変な被害に遭いながらも、他の人のために少しでもすすんでいこうとする

 皆さまの姿に力をいただき、繋がりながら、弁護士会・弁護士有志ともども、

 復興に向けて踏み出そうと頑張っています。

 

皆さま

 現在、状況におおきな変化はありません。

 恐縮ですが、ご連絡はメール(kc-law@bloom.ocn.ne.jp)でいただけると、連絡がつきやす

 りです。取り急ぎのご報告ですが、失礼致します。

 

 

皆さま

 福島原発の報道をみるに、大変な状況と判断せざるを得ません。この段階に至っての東

電・国の対応等は酷いものですが、いずれにせよ、被災地にいる我々で対応するよりほか

なく、本日は、事務局等の出勤を控え、今後も状況をみざるをえません。

 なお、上記事情や現地等へ向かうことを優先するため、本ホームページもの更新も断続的

になるかもしれませんこと、ご容赦下さい。

 

皆さま

 日弁連で、仙台会・福島会・岩手会の会員の安否情報一覧を発表しました。

 取り急ぎ、アドレスをアップ致します。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/updates/110314.html

皆さま

 事務連絡で恐縮ですが、現状のご報告・ご連絡です。

1 当事務所はファクス・印刷機も含め、通常の設備システムで業務が行えるようになりまし

 た。メンテナンス業者の方々、迅速なご対応ありがとうございます。

2 事務所での業務は通常どおりとなっておりますが、出張業務については、交通事情等か

 ら伺えないこともあり、もちろん事前に電話等の連絡を試みますが、現在の状況ですので、

 キャンセル(延期)となることもございますこと、何卒、ご了承下さい。

 取り急ぎ、ご連絡にて失礼致します。

 

皆さま

 事務連絡になりますが、現在・今後の業務についてお知らせさせていただきます。

 いずれにせよ、皆さまの安全・ご都合を最優先して下さい。

1 事務所では通常どおり弁護士・事務局が業務にあたっています。

2 事務所電話(022-713-7791)、メールは通じます。

3 ファクス・印刷機が故障している状況です。

4 打ち合わせ等は、皆さまの安全・ご都合を最優先として下さい。予定どおりご来所いた

 だければもちろん準備しておりますが、連絡つかずキャンセルでも全く構いません。後述

 のとおり裁判所も業務停止状態であり、いずれの手続きも当事務所で適宜すすめておき

 ます。

5 裁判所については、宮城・福島・岩手は14日~18日の間、全面的に業務停止です。

 その他も、被災状況に応じて対応されるとのことです。

 裁判所HP http://www.courts.go.jp/

地震・ご報告など(H23・3・13 14:58発信)

皆さま

多数の安否確認・お見舞いのご連絡頂戴し、本当にありがとうございます。

この度の大地震・津波、言葉もありません。

今、事務所のメールが通じ、まずは事務所一同に大きな怪我はありませんでしたこと、ご報告させていただきます。電話も通じるようになりました。

もっとも、沿岸地域の皆さまとは今も連絡がとれません。無事を祈るばかりです。

被災者の方々への支援を最優先としながら、地域とともに復旧へ向かっていくことになります。

 

東京高裁において、年卒業式等における国歌斉唱・国旗起立を行えという命令に違反したとして、東京都教育委員会が170名もの教員に対して行った懲戒処分につき、懲戒権の濫用であるとして、取り消す判決が出されました。マスコミでも大きく報道されてるところです。

判決内容としては、「生徒の保護者や来賓といった卒業式等の参列者に対し、国歌斉唱に際し国旗に向かって起立することを促すのはよいとして、これを強制することについては、憲法19条の思想及び良心の自由の保障との関係において、問題があると言わざるを得ない。」と述べつつも、全体的観点から教員への命令自体は許される旨の内容となっており、もう一歩深い検討と判断も期待されますが、これまでの裁判例(教員側敗訴)を思えば、画期的な結論です。

国歌・国旗には個々人それぞれいろいろな思いがありましょうが、少なくとも思想・行動を強制されるものあってはならないでしょう。

本判決は、当事者・関係者の方々のご活動あっての勝訴判決と思われ、今後の活動にも大きな力となるでしょう。

 

欠陥住宅被害救済のためには、被害実態を分かりやすく伝える必要がありまます。この書籍は、欠陥住宅被害に救済に取り組まれる蓑原信樹建築士と幸田雅弘弁護士とによるもので、「在来軸組工法の特色」「基礎の種類」などの基礎知識から溶接・シックハウス問題等まで、シンプルな図と分かりやすい解説で構成されています。被害救済に取り組まれる実務家としてもとても参考になります。

出版社のHPの説明です↓

http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896286502

公務起因性を否定した原判決(仙台地裁H21・10・26)を取り消し、公務起因性を肯定したものです。判決は昨年10月に出されていましたが、今般、公刊物に掲載されました(判例時報2099号150頁)。その判例解説では「本判決は、労働災害・公務災害に関するこれまでの裁判例の流れを踏襲するもの」とされています。

 

強制執行の場合において、差し押さえ債権をどの程度特定する必要があるかにつき、従前は保険契約の種別・種類までを特定すべきとされていましたが、債権者が必ずしも種別・種類まで特定できるものではなく、権利の実現(強制執行)をあきらめざるを得ない場面もありました。しかしながら、東京高裁H22・9・8(判時2099号25頁)は、契約の年月日の先後で特定されるとして、強制執行を認めました。被害回復に大きな力となる判断と思われます。

債権者側代理人は、投資被害救済等つき先進的な活動をなされ、本決定も債権者側代理人の熱意溢れる活動によるものです。HPからもとても有益な情報が得られます↓。

あおい法律事務所 http://www.aoi-law.com/

 

仮設プレハブ校舎内における高濃度の化学物質放散によりシックハウス症候群に罹患した被害につき、公務災害性を認める裁決が出されました。シックハウス症候群について公務災害性を認める重要な判断です。

手続き的には、公務災害性を否定した原処分を取り消したものですが、原処分は、シックハウス症候群への理解が不十分であるばかりか、審理も不十分であり、公務災害性の判断システム(判断基準・審査能力・手続保障等)の根深い問題を露呈するものでした。今回の裁決のようにきちんとした判断がのぞまれるところです。

「シックハウス」「公務災害」で検索いただくと関連記事が多数ご覧いただけると思います。

 

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