2011年6月アーカイブ

震災被害 土地造成・建物被害の状況(各調査報告)

東日本大震災による宅地の崩落、建物倒壊も大きな被害となっています。弁護士会或いは弁護有志でも調査・検討を行っているところですが、各機関から調査報告もなされています。以下、HPから入手できるいくつかの報告です。

○ 「平成23年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)調査研究(速報)」
  国土交通省国土時技術政策総合研究所
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/topics/20110311/0311quickreport.html

○ 国土交通省発表のもの
 (宅地について)
 http://www.mlit.go.jp/crd/crd_tk1_000002.html
 (建物について)
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000035.html

○ 仙台・白石における宅地造成地の被害
  「 ㈱エイト日本技術開発」
  http://www.ejec.ej-hds.co.jp/sinsai/sinsai-13.pdf

○  土木学会東日本大震災被害調査団(地震工学委員会)緊急地震被害調査報告書(2011.5 .20)
    6. 造成地の被害(若松、吉田、清田)  (52 MB)
    http://committees.jsce.or.jp/report/system/files/Chapter6_1.pdf
    なお,上記報告書全体は
    http://committees.jsce.or.jp/report/node/43
    

合意のもと性交渉・妊娠中絶手術に至ったケースにつき、男性に女性の経済的・精神的不利益を軽減・解消するなど行為を行う義務違反があるとして、不法行為に基づく損害賠償を命ずる判断が示されました(判時2108号57頁)。なお、賠償額は114万円ほどですが、本件の判示からは金額はケースバイケースになろうかと思われます。

男女間の問題は経済活動とは異なる要素も考慮されるもので、とりわけ妊娠中絶の場面は女性に大きな負担となることが多いなか、実務的にも参考になる例と思われます。

 

宮城県・仙台市の復興計画の方向性が示されています。

宮城県は復興会議に地元のひとを入れず、野村総研の支援を受け、「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」(知事)と述べ、仙台市は具体的被害状況を把握・公表する以前に「地下鉄東西線事業は予定どおり開業(2015年)」(市長)と述べたと報道されるとおり、被災者・市民の立場からの復興計画とはいえない方向性も示されています。多くの問題を含む案ですが、まずはその内容を知る必要があり、以下、貼り付けます。

※ 「宮城県震災復興基本方針(素案)」↓下記にアクセスいただき、そこからPDFで入手できます。

http://www.pref.miyagi.jp/seisaku/sinsaihukkou/kihonhousin/index.htm

※ 「仙台市震災復興ビジョン」 ↓下記にアクセスいただき、そこからPDFで入手できます。

http://www.city.sendai.jp/fukko/1198768_2757.html

本件は、商品先物取引被害を受けた者が業者から損害賠償として和解金を受けたところ、係る和解金が課税対象とされたことから、本件和解金(損害賠償金)は、非課税所得たる「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」(所得税法施行令30条2号)の該当性が争われた事案で、非課税所得と認めたものです(判時2100号28頁)。

いわゆる税務訴訟は困難・負担が大きいものですが、本件のような損害賠償金に対し課税することは、被害実態・その救済からも不合理なものであり、原告・代理人が泣き寝入りせずに訴訟を行われた成果であり、今後の被害救済にも大きな力となる裁判例と思われます。

 

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