2011年9月アーカイブ

雑多ではありますが、「宅地被害」の救済・予防のために関連する情報等のサイトです。なお、国土交通省等のサイトが多いのは、基礎的数値(総論的被害状況)を確認するためであり、国土交通省等の対策案が適切・妥当という意味ではありませんので、ご留意下さい。

 

○ 国土交通省 「被災宅地危険度判定の状況」について

※ 判定の全体状況が分かります

http://www.mlit.go.jp/common/000139402.pdf

 

○ 国土交通省 「ハザードマップポータルサイト」

※ 使いやすくはないですが、土地条件図の存否・内容等がみられます。

http://disapotal.gsi.go.jp/

 

○ 国土交通省 「国土交通省東日本大震災復興対策本部会合」について

※ H23・6・28が第1回会合で、その配付資料・議事録等がアップされています。

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_fr_000004.html

 

○ 国土交通省 「国土交通省における東日本大震災の復旧・復興に向けた対応」について

※ 国土交通省の総論的視点が示されています。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000039.html

 

○ 内閣府 「東日本大震災における被害額の推計について」

※ 被害を金額化したものです。概要ですが建物関係などに区分されています。

http://www.bousai.go.jp/oshirase/h23/110624-1kisya.pdf

 

○ 内閣府 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について」

※ 3月11日の地震・津波のマグニチュード・高さ等の国の公式データです。1頁目のみご  

  参考になるかと思い、アップしました。

http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201109061700jisin.pdf

 

○ 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター

※ 被災者の声・提言等です。

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/landslide.html

 

 

【2011・8・22 メモ記載のもの(※ 以前のものの貼り付けです)】

震災被害では液状化も大きな問題です。

日本建築学会がHP内で、基礎知識・対策・法制度等の説明をされており、参考になります↓。

http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/ekijouka/index.html

 

【2011・6・14 メモ記載のもの(※ 以前のものの貼り付けです)】

東日本大震災による宅地の崩落、建物倒壊も大きな被害となっています。弁護士会或いは弁護有志でも調査・検討を行っているところですが、各機関から調査報告もなされています。以下、HPから入手できるいくつかの報告です。

○ 「平成23年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)調査研究(速報)」
  国土交通省国土時技術政策総合研究所
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/topics/20110311/0311quickreport.html

○ 国土交通省発表のもの
 (宅地について)
 http://www.mlit.go.jp/crd/crd_tk1_000002.html
 (建物について)
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000035.html

○ 仙台・白石における宅地造成地の被害
  「 ㈱エイト日本技術開発」
  http://www.ejec.ej-hds.co.jp/sinsai/sinsai-13.pdf

○  土木学会東日本大震災被害調査団(地震工学委員会)緊急地震被害調査報告書(2011.5 .20)
    6. 造成地の被害(若松、吉田、清田)  (52 MB)
    http://committees.jsce.or.jp/report/system/files/Chapter6_1.pdf
    なお,上記報告書全体は
    http://committees.jsce.or.jp/report/node/43
    

東京都立七生養護学校において、先生方が子どもたちに分かりやすく性・身体の大切さを伝えるための教育を実践してきたことに対し、東京都側が非難・厳重注意を行ってきたことにつき、東京都側の対応を違法とする判断が示されました(一審の東京地裁判決も東京都側の違法性を認めています。東京地裁H21・3・12)。

違法・不当な教育介入とたたかわれた原告団・弁護団・支援団の皆さまの活動により勝ち取られた判決で、教育現場で日々子どもに向きあわれご活動される全国の先生方にも大きな力となる判断と思われます。

原告団・弁護団・支援連絡会の声明などが見られます→http://kokokara.org/

全国各地で、非常勤行政委員の高額な報酬が問題とされてきました。年間僅か数時間の勤務に対し、100万円を超える報酬が支払われ、行政委員は「甘い椅子」と言われ、行政監視等の本来の職責も到底果たされているとはいえない実態が見られました。仙台市民オンブズマンらも昨年6月5日に市民フォーラムを開催し詳細な調査に基づき問題提起を行いました。

平成22年6月5日の案内 http://sendai-ombuds.net/network/2010/05/post-8.html

この分野では、大阪高裁平成22年4月27日が勝訴しており、今回の仙台地裁判決はこれに続くものです。全国の裁判・運動にも力となる説得力ある判決です。

判決文 http://www.ombudsman.jp/data/110915.pd

いわゆる重婚的内縁関係にある者らが、共同使用していた建物につき、一方が死亡し、他方は建物所有権を有しておらず、死亡者の相続人から明渡等を求められた事案につき、生前、①無償使用の黙示の合意があった、②そうでなくても明渡請求は権利濫用として、建物使用を認める判決が出されました(名古屋地裁H23・2・25判決 判時2118号66頁)。

内縁の一方を保護する裁判例は多く、単独使用の合意を認めた最高裁判例(平成10年2月26日 判時1634号74頁)もありますが、本件は「いわゆる重婚的」関係の場合にも、保護される事案として参考になると思われます。

労働者が使用者の人事担当者から懲戒解雇を示唆され、労働者が自主退職しなければ懲戒解雇されると信じ退職の意思表示を行った事案ついて、実際に懲戒解雇ができないような場合には、自主退職の意思表示は錯誤無効として、結論として、労働関係の継続を認める判断が示されました(東京地裁H23・3・30判決 労働判例1028号5頁)。同種の判断に横浜地裁川崎支部H16・5・28(労働判例878号40頁)もあります。

現実の紛争場面では少なからず見られる事案で、こうした場面の労働者側のとるべき対応策の参考になると思われます。

大阪地裁H23・1・14判決(判時2117号44頁)は、いわゆる過払金訴訟の事案で、貸金業者が控訴した事案につき、貸金業者の控訴は訴訟遅延のみを目的とするものであり、控訴権の濫用として、控訴権の濫用に対する制裁規定(民事訴訟法302条)に基づき、貸金業者側に金3万円の国庫納付を命じました。

珍しい事案ですが、貸金業者の不当な応訴態度に対し、司法権を担う裁判所として正しい判断を示されたものであり、参考になると思われます。

※ 民事訴訟法303条(控訴権の濫用に対する制裁)

1 控訴裁判所は、前条第一項の規定により控訴を棄却する場合において、控訴人が訴訟の完結を遅延させることのみを目的として控訴を提起したものと認めるときは、控訴人に対し、控訴の提起の手数料として納付すべき金額の十倍以下の金銭の納付を命ずることができる。
2 前項の規定による裁判は、判決の主文に掲げなければならない。
3 第一項の規定による裁判は、本案判決を変更する判決の言渡しにより、その効力を失う。
4 上告裁判所は、上告を棄却する場合においても、第一項の規定による裁判を変更することができる。
5 第百八十九条の規定は、第一項の規定による裁判について準用する。

 

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