2011年12月アーカイブ

家庭裁判所の手続きの話で分かりにくいかもしれませんが、実務上、重要な判断と思われアップしました。

財産分与・年金分割は、離婚成立後2年間に行わなければならないとの期間制限があります。通常は、「申立て」が2年内であればよいのですが、調停不成立の場合で、審判手続きに移行しない場合には、「申立て」が2年内であっても、2年間が過ぎてしまえば、基本的には財産分与・年金分割ができないことになってしまいます。

通常は、調停不成立の場合には審判手続きへ移行するのですが、本件最判(判時2130号3頁)によれば、申立事項が複数で一般調停事件として取り扱われると、審判移行しない場合もある(認められる)ようです。仙台家裁では、申立時に、整理してくれていたかと思いますが、注意が必要かと思い、アップさせていただきました。

 

建築基準法令違反の建築物の建築を目的とする請負契約を公序良俗に反するものとして無効と判示しました。公序良俗違反となる場合として、①目的・方法の悪質性、②違法の程度の非軽微性、③契約への関与の程度(明らかな従属性の有無)をメルクマールとしているようですが、いずれにせよ、建築基準法令が、建築物の最低の基準を定めることによって、国民の生命・健康・財産の保護を守るものであることからすれば(建築基準法1条)、これに反する契約が社会生活上許されないことも当然であり、また、建築基準法違反の建築物の違法性も強度となることを示す判断と思われます。

判決文は、最高裁HPにのっています↓。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81840&hanreiKbn=02

担当検事が、被疑者から弁護人との接見内容を聴取し、これを調書化し、証拠請求した事案につき、弁護人の秘密交通権(被疑者との接見・これの秘密が確保される権利)の侵害であるとして、係る行為には重大な過失が存するとして、検事の行為の違法性を認め、国に損害賠償を命じました(金55万円)。(判例時報2127号9頁)

秘密交通権は弁護人・被疑者の重要な権利であり、そうした理解は法律実務家に当然・共通の認識ですから、検察組織が上記取り調べ・証拠化を認容してきたことは、ひとり上記違法行為を実行した検事のみの問題にとどまらず、近時の検察不祥事と根底を同じくする根深い問題といえるでしょう。

 

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