2012年5月アーカイブ

くも膜下出血で死亡した労災事案につき、業務起因性を否定した行政認定を取り消し、業務起因性(労災該当性)を認めたものです(労働判例1043号67頁)。

接待等の業務性について、次のような考えた方を示しており、今後の被害救済に参考になるものと思われます。

※ 判決一部抜粋

「一般的には、接待について、業務との関連性が不明であることが多く,直ちに業務性を肯定することは困難である。」としつつ、「①顧客との良好な関係を築く手段として行われており、本件会社もその必要性から、その業務性を承認して亡Aの数量に任せて行わせていたこと(乙3の92頁)、②本件会社が協力会社にFの取引を獲得ないし維持するため、工期の短い工事等の無理な対応をお願いする立場であったため、日本エレクトロニクスシステムズ,NEC,コミューチュア,サンワコムシス等の協力会社に対してその必要性があったこと、③亡Aが前職当時から付き合いのある人脈を利用して営業の情報を収集したり、根回しをし、そのために顧客とコミュニケーションをとることによって問題の解決に当たっていたこと(乙9の①)、④亡Aが大阪事務所長として必要と判断したものであって,本件会社にとって有益で,必要な業務の一部であったこと、⑤亡Aの後任であるEもその職責を全うするため重要であると認識していたこと・・・」等の事実から、「以上の事実を踏まえると,亡AがFの関係者等との飲食は、そのほとんどの部分が業務の延長であったと推認でき、同認定を覆すに足りる証拠はない。」と判示しました。

 


 

被害救済・復旧復興への取り組みが続きますが、その制度は必ずしも十分に分かりやすいものではない面もあります。日弁連HPに「東日本大震災復興支援Q&A」が掲載されました。パソコンからも見られますので、現地・出張相談等でも参考いただけると思います。

日弁連「東日本大震災復興支援Q&A(第1版)」↓

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/hukkou_shien_qa01.pdf

 

銀行・証券会社をめぐる紛争事例(各協会のHPから)

銀行・証券会社による勧誘行為をめぐる紛争・トラブル(断定的利益判断の提供、説明義務違反)が多発しています。消費者・被害者からの苦情・報告内容につき、各協会が公表している事例をみると、高齢者に対するもの・ハイリスク商品の無責任販売等々、その酷さが実感されます。被害救済のための交渉・裁判でも有益な資料となると思われます。

全国銀行協会によるあっせん等の事案の公表↓

http://www.zenginkyo.or.jp/adr/conditions/

日本証券業協会によるあっせん等の事案の公表↓

http://www.jsda.or.jp/sonaeru/kujyou/assen.html

 

 

パソコン・スマートフォンなどは手軽に多くの情報を入手できますが、その分トラブルの間口も大きくなっています。本来は、製造・販売業者がきちんとしたシステムを構築すべきとは思われますが、そうなっていないのが現実であり、消費者側が自ら予防・対策をとらざるを得ないこともあります。

(独)情報処理推進機構のHPに、いろいろな予防・対策方法の説明があります。文面は長めで内容的には当たり前のことも多いですが、勉強方々、参考になると思います。

一例として、下記ページのアドレスを貼り付けます。このページの画面からもいろいろ移動できると思います。

「【注意喚起】ワンクリック請求に関する相談急増!

パソコン利用者にとっての対策は、まず手口を知ることから!」↓

http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20080909.html

宇都宮健児日弁連会長の談話↓

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120503.html

竹崎博允最高裁長官の談話↓

http://www.courts.go.jp/about/topics/kenpoukinenbi/index.html

 

憲法は国家権力に対する規制のルールです。これは法律にかかわる者の基本的知見ですから、大臣・国会議員・行政官なども当然に知っていることです。大臣・国会議員・行政官がこうした憲法の基本的ルールをきちんと守ろうとしているか否か、司法の立場から、たえず厳しくチェックしていくことが、司法に課せられた職責のひとつです。

 

 

 

 

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