2012年9月アーカイブ

国民生活センターHPに注意喚起がなされています。被害実態、加害の手口等の概要が分かります。国民生活センターはその立場上表現を慎重にしている面もあると思われますが、多くは詐欺事案ですから、相談を受けた弁護士・相談員等の的確な対応が必要となるでしょう。

 

「次々出てくる換金困難な外国通貨の取引トラブル!ー新たにコンゴ、シリア、イエメン、ウズベキスタンの通貨が・・・ー」 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120921_1.html

マンション上下階における騒音問題につき、上階の者に対し、午後9時から翌日午前7時までの時間帯は40dBを超える騒音を、午前7時から同日午後9時までの間は53dBを超える騒音を、下階の部屋に聞こえるようにしてはならないこと、及び慰謝料・治療費・騒音測定費用の賠償を命じたものです(東京地裁H24・3・15 判例時報2155号71頁)。

騒音による損害賠償を認める事案も多いとはいえませんが、さらに差し止めを認める例は多くはなく(認めたものとして横浜地裁S56・2・18 判例時報1005号158頁)、騒音立証の方法も含め、実務上参考になると思われます。

9月7日ですが「脱原発基本法案」が国会に提出されています。少なくとも103名の国会議員が法案への賛成を表明しているようです。法案のほか、詳しくは、脱原発法制定全国ネットワークのホームページが参考になります↓。大江健三郎氏、鎌田彗氏らのことばも掲載されています。

http://datsugenpatuhounet.blog.fc2.com/

内縁解消後に、財産分与審判手続中に、財産分与義務者が死亡した事案につき、その義務者の相続人が財産分与義務を相続するか否かが問題となったものです。大阪高裁平成23年11月15日決定は、相続性を肯定しました(判例時報2154号75頁)。

反対の立場からは、内縁関係の死亡解消の考え方(最高裁平成12年3月10日決定・判例時報1716号60頁)からすれば、相続性を否定すべきとの主張がなされましたが、その最高裁決定とは事案が異なるとして、相続性が肯定されたものです。

内縁関係(社会的結合関係)の増加・多様化のなか、実務上、参考になる事案です。