2012年10月アーカイブ

仙台市が簡易測定を実施しています。参考程度ではありますが、市民が自然採種物などを持ち込んだものを測定しているので、対内被爆防止のための参考になろうかとは思います。

10月の測定結果↓

http://www.city.sendai.jp/soumu/kouhou/bousai/0311jishin/shokuzaisokutei241019.pdf

測定してもらう方法等↓

http://www.city.sendai.jp/hoshano/1205824_2762.html

 

東日本大震災の建物・造成の瑕疵等が問題となる事案において、法律上の権利行使期間(時効・除斥期間)が問題となる相談事案も多くあります。本裁判例が、不法行為について手術時から20年経過しているとして権利行使期間(20年の除斥期間・民法724条)が経過していると判断した点は、疑問も残りますが、債務不履行構成について、「権利を行使することができる時」(民法166条1項)につき、最高裁昭和45年7月15日を引用したうえ、タオル残置の手術時ではなく、「本件摘出手術」というタオル発見時の手術時によって「初めて本件タオルの残置を知り、その権利行使を現実に期待しうるようになった」として、権利行使期間(消滅時効期間)が経過していないと判断したことは、参考になると思われます(判例時報2158号80頁)。

 

弁護士実務上、債務整理の開始通知を発送するにあたって(或いは管財業務上)留意すべき判断かと思い、限定的な面もありますが、ご参考までにアップします。

判決文・最高裁HP

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82647&hanreiKbn=02

 

平成15年8月の日高地方の大雨時に、行政側が早期に門の操作職員を退避させた結果、適切な門操作等が行われず、氾濫が生じ住民の損害がでた事案につき、一審に続き、行政側の義務違反を認めたものです。
 
裁判所HP
 
東日本大震災時と異なる面があることはもちろんですが、行政の職員に対する安全配慮義務の視点にもふれ、しかしこうした非常時にこそ対応すべきであることを判示するなど、東日本大震災時の問題にも参考になる裁判例と思われます。

法定の休日以外に、各会社毎に休日が定められていることも少なくないですが、本件は、就業規則の変更により、会社の定めていた休日が廃止されて通常の労働日とされた事案です。東京地裁H24・3・21判決は、「従前から既得権として被告従業員の労働条件の一部となっていたものであるといえるところ、本件就業規則変更により、これらの本件会社休日が廃止されて通常の労働日とされ、原告らの年間所定労働時間が増加し、賃金カットと同様の効果が生じているのであるから、本件就業規則変更には原告らの重要な労働条件を不利益に変更する部分を含むことは明らかである。」と判示し、不利益変更該当性を認め、結論として、「原告らは本件会社休日を休日として行使することができる。」と判示しました(労働判例1051号71頁)。

近時の経済不況下において出勤日の変更等が行われることもありますが、使用者側の経営事情のみで労働者へ不利益を与えることをできないことを示すもので、実務上も参考になると思われます。

 

自動車運転過失傷害事件につき、大分簡易裁判所で、罰金20万円とする略式命令が言い渡され、確定したことに対する非常上告事件です。最高裁は、起訴を行った検察事務官が職務命令を受けていなかったとして、大分簡裁の判決を破棄し、結論として、公訴棄却としました。

珍しい事例であること、刑事手続にかかわる法律実務家として検討すべきことも多いと思われることから、ご紹介させていただきました。

最高裁HP↓

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82555&hanreiKbn=02