2013年4月アーカイブ

振り込め詐欺、パチンコ・競馬・投資詐欺、ヤミ金被害などにつき、組織犯罪処罰法に基づき、被害金(犯罪被害財産)が被害者へ戻される制度があります。

検察庁・被害回復給付金支給制度のサイト→ http://www.kensatsu.go.jp/higaikaihuku/

重要な制度ですが、被害者に直接知らされるものではないこと、被害に遭ってしばらくしてから開始されることもあること、被害者の手続きに期間制限があることなどから、必ずしも被害者にとって十分な救済制度となってない面もあります。

弁護士実務的には、上記詐欺類型の相談・委任を受ければ上記サイトをチェックすべきですが、そうでなくても時々上記サイトを確認することは有益と思います。

 

離婚等に伴い、子どもとの面会交流を定めることがありますが、この場合に面会交流が実現されなかった場合、義務者に対して間接強制(金銭の支払いを命ずること等)ができるか否かにつき、当初の面会交流の定め方(条項の内容)によって異なることが、3つの最高裁判例によって示されました。結論的には、面会交流の日時・場所・頻度・子の引き渡し方法等が定められ、義務内容が特定される必要があるとするものです。これまでは、子の引き渡し方法等は明確にしない定め方(それが事案の解決に相応しい面もありました)も少なくなかったかと思われ、今後の実務上、重要な判示であると思います。

間接強制ができるとした判例(最高裁平成25年3月28日(原審札幌高裁)・最高裁HP↓)

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83152&hanreiKbn=02

間接強制ができないとした判例(最高裁平成25年3月28日(原審仙台高裁)・最高裁HP↓)

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83153&hanreiKbn=02

間接強制ができないとした判例(最高裁平成25年3月28日(原審高松高裁)・最高裁HP↓)

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83151&hanreiKbn=02

 

 

わいせつ被害事案において、被害者供述の信用性が争われるケースで、「B子が自らの恥辱体験を創作して被告人を罪に陥れる動機は直ちに見いだし難いものの、供述の信用性判断において虚偽供述の動機を過度に重視するとことは相当ではなく、これは補充的な判断要素とすべきである。すなわち、供述の信用性判断は、客観的な事実との整合性、供述内容の具体性・合理性、供述の変遷の有無及び理由等を基本要素とし、これらに問題がない場合に虚偽供述の動機を検討すべきである。他方で、供述の信用性判断の基本要素に問題がある場合に、虚偽供述の動機が見当たらないことを理由として供述の信用性を肯定すべきではない。」と判示し、被害者供述の信用性を否定し、無罪を言い渡しました(判例時報2175号106頁)。検察側が上告できずに確定したことも含め、参考になる視点・判示です。