2013年7月アーカイブ

7月版が掲載されています。

http://www.kokusen.go.jp/wko/index.html

消費者被害救済の前提となるネット事情、共同購入クーポンサイト問題、電子タバコ等の具体的事案・情報が多数掲載されています。

モバイル通信事業を営む会社の労働者が懲戒解雇の無効等を争った事案です。東京地裁は、懲戒解雇は「極めて重大な制裁罰」「刑罰に類似する制裁罰としての性格を有すること」などを指摘し、「実質的な弁明を行う機会を付与したとはいい難」い、「懲戒解雇が無効である場合であっても普通解雇としての効力維持を容認することは、法的に許されないもの」と述べ、懲戒解雇を無効としました(労働判例1069号36頁)。

懲戒解雇の労働者に与える重大な不利益を正しく述べ、その手続きや効果を示すもので、実務上も参考になる判断と思われます。

 

破産管財人の善管注意義務は、実務上、重要な知識ですが、日弁連が毎月発行している「自由と正義」の7月号51頁以下に特集として「破産管財人の善管注意義務と個人責任」(佐長功弁護士)が掲載されており、最判平成18年12月21日、最判昭和45年10月30日などの基本判例のほか、確認すべき裁判例・文献がコンパクトに掲載されています(全7頁)。

弁護士実務的な話題ですが、ご参考までにアップします。

 

内縁関係成立後の不貞行為に対しては損害賠償が認められてきましたが、本件は、婚約関係において、「婚約が成立したのであるから、正当な理由のない限り、将来結婚するという合意を誠実に履行すべき義務を負っている」として、婚約後も、他の女性と性的関係をもっていた等の事情から、「婚約中の不貞を理由として」損害賠償義務を負うと判示されました(判例時報2182号119頁)。

協議離婚後の損害賠償請求であること、実務上、男女間の関係での法的保護の範囲について相談を受けることが多いこと等から、参考までにアップします。