2013年12月アーカイブ

国民生活センターから、毎年公表されているものです。その時々の消費者被害の特徴をあらわすものですが、「○○商法」という「悪質・騙しの手口」もさることながら、「高齢者」という「属性」が被害の中心となっていることに、根深い問題が読みとれます。

また、食料品や薬用化粧品やといった身近な商品に、重大な欠陥や偽装がみられるなど、消費者の安全・信頼を大きく裏切る被害も大きく報道されたとおりです。

業者側や理解無きコメンテーターからは「日本の消費者は要求が高すぎる」などとの抽象的な意見(被害者への批判的発言)がなされることがありますが、生の被害事実・被害に遭われた方々に直接接すれば、被害の深刻さ、業者側の問題は明らかです。被害者のためにも、まっとうな業者のためにも、被害実態に目を向け、被害救済に取り組むことが必要です。

国民生活センター「消費者問題に関する2013年の10大項目」

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20131219_3.html

※ ここからより詳細な報告を見ることができます。

 

東京地裁H25・1・31(判例時報2200号86頁)は、代金9450万円の中古住宅・敷地売買につき、①本件擁壁は耐震補講がなされておらず、倒壊する危険性がある、②本件ブロックの所有権の帰属が不明である、③隣地に越境している、との点から「瑕疵」があると認め、「売主」に対し瑕疵担保責任として補修費用として約330万円、「不動産仲介業者」に前記③についての説明義務違反があるとして約20万円の損害賠償を命じたものです(なお、原告の請求額は約610万円です)。判決は確定しています。

擁壁や隣地の関係での「瑕疵」判断の例として参考になると思われます。