2014年4月アーカイブ

ご連絡 4月28日(月)は音声電話対応となります。

ご迷惑をおかけしますが、当事務所、4月28日(月)は音声電話対応となります。

お急ぎの方は、メール・FAXでご連絡下さい。

4月30日(水)以降は通常どおりです。

 

1970年に発刊された「講座現代の弁護士」(全4巻・日本評論社)の第二巻「弁護士の団体」(四章構成)所収の巻頭論文(第一章)の復刻版です。

 

評価は種々あるようですが、現代の弁護士・弁護士会のあり方を議論する前提として、その歴史を知ることも大切であり、そのための書籍として有益と思われます。

土地の埋設物に関する紛争は少なくないですが、本件は、平成2年頃の売買契約につき平成20年頃に紛争となったこと、売主が市であること、損害額(判決認容額)が金1億9000円超と多額であること、買主(業者)が転売先に賠償していたこと、違法の構成が説明義務違反であること等の特色もあり、参考としてアップします(判例時報2200号70頁。本裁判については上告・上告受理申立てがなされています)。

福岡高裁平成25年9月27日(判例時報2207号39頁)は、「本件選考審査は、従前の勤務評定等と面接審査を総合的に判断するというものであったが、被控訴人に関しては、面接審査に誤りや著しく不適切ないし不公正な記載があったから、公平、公正な面接審査をしたと認めることができない。県教委において、再任用の合否判断に広範な裁量権があるとしても、自ら選考審査手続を定めて実施した面接審査において、著しく不適切ないし公正を欠く評価がされた場合、これを判断基礎とすることが選考審査として許されないことは自明であり、裁量権を著しく逸脱するものである。仮に、このような面接審査を裁量権の範囲であるとした場合には、再任用を希望する者は、面接員による面接評価票の記載次第でいかなる結論をも受忍しなければならず、定年退職後の職業、収入が不安定になり、再任用制度の趣旨を損ねる。」「以上のとおり、本件不合格決定は、県教委の裁量権を著しく逸脱した違法なものであるから、被控訴人に対する不法行為となる。」と判示し、金270万円超えの賠償を命じました(判決は確定しています)。

 

再任用場面における裁量逸脱の具体的判断事例として参考になると思われます。

消費者庁の推計です。
総額6兆円・13人に1人が被害にあいその平均額59万円とのことです。
消費者被害を目に見えるかたちすることで、被害救済の基礎となります。
その一つの参考まで。