2014年11月アーカイブ

地方公共団体が談合業者に直接訴訟を起こしていた場合には当該弁護士費用相当額は談合業者の負担となることと対比すると一見すると不合理な感もありますが、大阪地裁平成25年12月16日判決(金融・商事判例1451号52頁)は、その不合理な面も存するとしつつ、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第1項4号・7項の解釈とともに、そもそも、本来地方自治体が行うべき是正行為を行わなかった面もある旨の趣旨を指摘されており、地方公共団体側の職責や住民訴訟の理解に参考になるものと思われます。なお、控訴されています。

仕事でミスをすると代表取締役らから「てめえ、何やってんだ」、「どうしてくれるんだ」、「ばかやろう」などと大声で怒鳴ったり、頭を叩いたりし、また、「会社を辞めたければ7000万円払え。払わないと辞めさせない。」などと言ってきた事案につき、かかるパワハラ行為と、労働者の急性ストレス反応・自殺との因果関係を肯定し、会社側に労働者死亡に係る損害の賠償を命じました(控訴後和解)。

パワハラ行為と自殺(死亡)の因果関係を肯定した事案として、今後の被害予防・救済に参考となる事案です。