2015年1月アーカイブ

沖縄の新聞社の報道内容は、本州・全国紙とは異なり、地元の取材に基づいた好評価を得ています。
日々確認することで、沖縄からの視点を感じることも可能です。

〇 琉球新聞
http://ryukyushimpo.jp/

本日のトップ記事

名護市辺野古への米軍普天間代替基地建設に向け、事業に伴う環境保全策を検討するため沖縄防衛局が設置した環境監視等検討委員会(委員長・中村由行横浜国立大大学院教授)をめぐり、委員自らが監視委の客観性確保や環境影響判断の難しさに疑問を呈し、第三者機関設置を求めていたことが、28日までに関係者への取材で分かった。監視委の途中経過の協議の中で第三者委設置が求められていたもので、監視委の役割について内部からも疑義が出された格好だ。

〇 沖縄タイムズ
http://www.okinawatimes.co.jp/

東京地裁平成26年4月14日判決(判例時報2234号69頁)は、不動産登記申請手続を受任した司法書士が偽造登記済証の所有権移転に係る原因行為の日付に全部事項証明書の記載と齟齬があることを見過ごし何らの調査もしなかった事案につき、当該司法書士の義務違反(債務不履行)を認める一方、原告(依頼者)が不動産業者であることや実質的な損害を受けているのは別人であること等から、原告(依頼者)との関係で賠償義務は否定しました。

 

司法書士の義務違反の判断基準や損害把握の点で参考となる一事例と思われます(確定しています)。

平成27年1月1日から、基礎控除額が3000万円×法定相続人数+600万円(従前は5000万円×法定相続人数+1000万円)になり、また、納付期限が相続を知った日から10か月以内などになっています。

遺産分割にも関わるもので、法テラスHPにコンパクトにまとめられています。
http://www.houterasu.or.jp/service/souzoku_igon/souzokuzei/change.html

東京地裁は、強制執行を認めれば破産免責の趣旨に反するとして、東京都の強制執行を差し止める判決を出したとのことです。判例地方自治388号112頁記載の判決ニュース掲載のもので判決全文が確認できていませんが、実務上も重要な判断と思われ、アップします。

大阪高裁平成25年9月27日(判例時報2234号29頁)は、在外邦人の選挙権制限事件の最高裁平成17年9月14日判決(判例時報1908号36頁)に依拠しつつ、「受刑者の中には,過失犯により受刑するに至った者も含まれ,その刑の根拠となった犯罪行為の内容もさまざまで,選挙権の行使とは無関係な犯罪が大多数であると考えられる。そうすると,単に受刑者であるということのみから,直ちにその者が著しく遵法精神に欠け,公正な選挙権の行使を期待できないとすることはできない。」などとの理由を示し、一律の制限は憲法15条1項・3項、43条、44条ただし書きに違反する判示しました(国家賠償は立法の不作為の違法性がないとして棄却しました)。

 

いわゆる選挙権の重要性を示すものであり、下記公職選挙法の問題点(違憲性・違法性)を明らかにするものです(確定しています)。

 

公職選挙法

(選挙権及び被選挙権を有しない者)

第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。

  削除

  禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者

  禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)

(四・五号、2・3項省略)

下記シンポジウムが開催されます。樋口教授、柳沢氏のまさに「今聴くべき」内容となっています。

是非、ご参加ください。なお、場所は、「フォレスト仙台」です。


                         記 (※ 弁護士会HPより)

平成27年1月17日(土)、講師に東京大学名誉教授の樋口陽一氏や元内閣官房副長官補の柳澤協二氏をお招きし、「新春憲法のつどい『集団的自衛権問題を斬る!』」を開催いたします。

事前申込不要・入場は無料です。

日時:平成27年1月17日(土) 午後1時から(午後12時30分開場)
場所:フォレスト仙台(仙台市青葉区柏木1-2-45)
   ※弁護士会館ではございませんのでご注意下さい。
主催:仙台弁護士会

詳しくはこちら(チラシ・PDF) http://senben.org/wp-content/uploads/2014/12/sinshunkenpounotudoi_2701171.pdf

請求者(被控訴人)は「市」で、相手方(控訴人)は「当時の市長」です。

名古屋高裁平成26年6月6日(判例時報2233号116頁)は、「控訴人は,公共団体の長による売買代金額の決定が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるか否かの判断資料として,代金額と適正価格との比較に重きを置くことは,公共団体の長をして行政目的の遂行に消極的ならしめ,行政の迅速,円満な遂行を阻害するという弊害を招くので,相当ではないと主張する。しかし,上述したとおり,本件では,代金額が正常な取引価格の上限とすべき価格より高額であることのみではなく,かかる代金額の決定の経緯,すなわち,移転先での事業の継続に必要な費用の捻出という本件損失補償基準によれば正当化されない牧場主の意向に沿うべく,高い価格を算出するために鑑定を依頼し,正常な取引価格から乖離した評価額に依拠して代金額を決定したという経緯に加え,そもそも,正常な取引価格から乖離した高額の支出をしてまで,かつ,長期間の明渡猶予期間を本件協定書で約束してまで,その取得の条件である保安林の指定の解除に相当の困難と期間を伴うことが当初から予想された本件牧場地を,緊急性ある(と控訴人が主張する)本件斎場の建設用地として取得すべきであったかに大いに疑問があることを踏まえて,裁量権の逸脱又は濫用の有無を判断しているのであるから,控訴人の上記主張は採用できない。」と判示しました。

 

市長の裁量違反の事案として理論的・実務的に参考となるものです。

「軟弱地盤と知っていれば購入しなかったのに」「浸水・土砂被害が生じていた土地とは知らなかった」等々、
宅地・地盤情報が消費者に届いていないことから重大な被害が生じています。
こうした視点から、消費者の宅地・地盤情報の知る権利を考えます。

東京(日弁連)での開催ですが、住宅・地盤関係者に必須のシンポジウムであり、ご案内させていただきます。

詳しくは日弁連HPをご覧ください
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150204.html
あっせんの事例が掲載されています。
下記が最新の掲載内容ですが、各HPにはそれ以前の事例や総数なども掲載されており、
深刻な状況が把握できます。


日本証券業協会のあっせんの事例 平成26年7~9月
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/kujyou/assen2607-09.pdf

全国銀行協会のあっせんの事例 平成26年7~9月
http://www.zenginkyo.or.jp/adr/conditions/index/conditions01_2602_2.pdf

東京高裁平成26年5月28日判決(判例時報2233号113頁)は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(いわゆるプロバイダ責任制限法)4条1項の発信者情報の意味・範囲が問題となった事案につき、侵害情報投稿の際に用いられたものに限定されず、ログインの際に用いられた氏名・名称・電子メールアドレスがこれにあたるものとして、開示請求を認めました。

近時のネット関係事案の解決にむけ参考となるものと思われます。

各種相談のここ数年の相談件数の推移や内容の傾向などがコンパクトにまとめられており参考なります。
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/index.html

本年も宜しくお願い申し上げます。

本年も事務所一同、皆様・社会に役立てるよう日々与えられた立場を全うすべく業務に取り組みますので、
何卒、宜しくお願い申し上げます。

司法関係トップの挨拶です。現時点で新年のものが未掲載の機関もあります。


日本弁護士連合会 村越進氏(会長)の新年の挨拶
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message.html

最高裁判所 寺田逸郎氏(最高裁長官)の新年の挨拶
http://www.courts.go.jp/about/topics/sinnennokotoba_h27/index.html

検察庁 大野恒太郎氏(検事総長・平成26年7月18日就任時のもの)
http://www.kensatsu.go.jp/

法務省 上川陽子氏(大臣・平成26年10月21日就任時のもの)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00583.html