2015年2月アーカイブ

いわゆる管轄(どこの裁判所で裁判を行えるか)に関わるものです。

原告が徳島地裁に訴え提起したところ、地裁・高裁は、日本年金機構の下部組織・事務センターは行政事件訴訟法12条3項「事案の処理に当たった下級行政機関」にあたらないから、裁判は、高松地裁(高裁所在地の地方裁判所)で行われるべきものと判断しましたが、最高裁は、「このような行政事件訴訟法12条3項の趣旨等に鑑みると、処分行政庁を補助して処分に関わる事務を行った組織は、それが行政組織法上の行政機関ではなく、法令に基づき処分行政庁の監督の下で所定の事務を行う特殊法人等又はその下部組織であっても、法令に基づき当該特殊法人等が委任又は委託を受けた当該処分に関わる事務につき処分行政庁を補助してこれを行う機関であるといえる場合において、当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるときは、同項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当するものと解するのが相当である。」「上記の点について審理を尽くすことなく、本件事務センターが行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとして本案訴訟がその所在地の裁判所の管轄に属しないものとした原審の判断には、審理不尽の結果、法令の解釈適用を誤った違法がある。」と判示しました。

法の趣旨に基づき実質的な判断を行うものとして、管轄の決定などにつき参考となるものです(判例時報2243号11頁)。

 

最高裁HPに掲載あります↓

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84502

給油所として使用されている物件に関する売買であり、建築基準法違反・都市計画法違反状態であることにつき、売主(各申請手続実行者・宅地建物取引業者)に調査説明義務違反を認め、(1)排水施設設置費用870万4500円、(2)変更許可申請等費用125万円に過失相殺3割とし、(3)弁護士費用70万円の合計766万8150円の賠償を命じたものです(東京地裁平成26年3月26日判決・判例時報2243号56頁)。

 

過失相殺がなされているの、複数の給油所経営を行っている買主の属性等による特殊な事情によるものと理解されます。

慰謝料合計150万円を認めた一審松山地判平成25年11月7日を維持するものです(判例時報2236号101頁。確定しています)。説明義務が守られていた場合に比して、不完全な状態での交渉等を余儀なくされたこと等を理由としています。自死の時期も含め、不動産取引上はもとより他の説明義務の把握に参考となるものです。

こちらからご覧いただけます↓

日弁連HP内
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/consumer.html#syouhisya_07