2015年4月アーカイブ


奨学金については、とくに日本学生支援機構の免除・減免制度の不告知や取立方法などが問題となっています。
下記は4月10日の河北新報記事です。
今後の無料相談窓口として、「みやぎ青葉の会」(電話022(711)6225)毎週月、水、金の午後1~4時が設置されています。
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奨学金
の返済 困窮者を救え/宮城で支援ネット設立へ/若年層の貧困化要因

 学生時代に借りた国の奨学金日本学生支援機構(横浜市)に返済できず、困窮する人の存在が見え始めた。背景には非正規雇用の増加による若年層の貧困化や学費の増大などが絡み合う。返済に悩む人を支えようと、宮城県内の弁護士や市民団体関係者らは16日、「みやぎ奨学金問題ネットワーク」(仙台市)を設立する。(生活文化部・片山佐和子)

 仙台市内の30代男性は昨夏、奨学金債務の支払い督促に応じなかったとして、機構から強制執行手続きに入るとの通知書を受けた。請求は元金と利息計約100万円と年10%の延滞金約50万円。督促状は実家宛てで気付かなかったという。
 男性は、弁護士らでつくる「奨学金問題対策全国会議」(東京)を通し、多重債務問題に詳しい太田伸二弁護士(仙台弁護士会)に相談。機構と交渉してもらい、今後の延滞金免除と月2万円の返済で合意した。
 親世代に比べ、現在の学生が置かれた環境は厳しい。14年度の国立大学の初年度納付金標準額は約82万円。世帯収入が減る中、30年前の2.2倍に上る。同年度の大学進学率は51.5%と30年前から倍増し、奨学金の需要は増している。
 「雇用の質も低下した」と太田弁護士。今はサービス業で働く男性も父親の失業で大学を中退し、リーマンショックと東日本大震災の影響で2度失職した。「奨学金イコール借金という意識を持ちにくく、ほかの借金返済を優先してしまった。おかげで、やっとゴールが見えた」と話す。
 機構の13年度の貸与実績は約134万人、約1兆933億円。3カ月以上の滞納者は約19万人で、期限を過ぎた未返還額は約957億円と10年前の約1.9倍になる。
 機構の担当者は「返済額が膨らむ前に相談してほしい」と呼び掛ける。滞納対策を強化する一方、困窮者向けには月々の返済を減額する制度をつくり、14年度には延滞金を年10%から5%に下げるなどした。
 ただ、太田弁護士は「延滞者の救済は不十分。返済も延滞金から充てるため、少額では元金がいつまでも減らない」と「貧困の連鎖」となる可能性を挙げる。
 宮城県内では14年に「奨学金問題対策全国会議」関係者を招いた講演会があり、多重債務や貧困の問題に取り組む人々が危機感を共有。ネットワーク結成へとつながった。
 メンバーは弁護士や市民団体の「みやぎ青葉の会」や「反貧困みやぎネットワーク」、NPO法人POSSE、県高教組など。無料相談に加え、給付型奨学金の創設を県に求めるなど、若者が安心して学べる環境の充実を訴えていく。事務局を担当する太田弁護士は「学生の実態調査や高校生や保護者への啓発も取り組みたい」と意気込んだ。

◎16日に設立シンポ/仙台

 「みやぎ奨学金問題ネットワーク」は16日午後6時半、設立シンポジウムを仙台市青葉区の仙台弁護士会館で開く。東北学院大の佐藤滋准教授奨学金問題の現状について話すほか、参加団体がそれぞれの取り組みを報告する。
 16日は午後1~5時、「みやぎ青葉の会」を窓口にした無料の電話相談会もある。相談は022(711)6225。毎週月、水、金の午後1~4時にも無料相談を受けている。
 シンポは入場無料。直接会場へ。連絡先は新里・鈴木法律事務所の太田弁護士022(263)3191。

本件では企業側の辞退規定も憲法21条1項に違反しないとされています。

憲法判断であり、目的・効果基準で審査されていますが、いずれも努力規定であること、議会の自律的判断が尊重されるべきこと、公正或いはこれに対する信頼を害するおそれはあること等が重視されています。議員には、違反時の公表・辞職勧告措置等の不利益があるとしても、合理性の枠内との判断です。

否は議論があるところですが、議員の公共的立場や自律権に対する最高裁の考え方が読み取れる判断です。

消費生活相談員のアンケートに基づく報告がなされています。現実の被害状況や対応方法を把握するのに参考になります。

国民生活センターHP http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150331_1.html

医療行為によって体内残置物が存することになった事案は複数報告され、70~500万円の慰謝料が認められていますが(判例時報2230号64頁の解説欄)、本件は先例に比し高額といわれています。もっとも、本判決(前記判例時報掲載)では、本件針が医学的には今後の移動可能性はないと判断されていますが、人体内に針が残り続ける恐怖・違和感の評価として適正妥当な金額か等の課題は残るものと思われます。