2015年5月アーカイブ

5月30日(土)・31日(日)全国ットの全国大会(盛岡)が開催されます。
概要は下記のとおりです。
申込書は全国ネットHP「新着情報(5月7日アップのもの)」欄から入手できます http://www.kekkan.net/

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欠陥住宅被害全国連絡協議会 第38回盛岡大会

開催要領

 

★ 日 時 (1日目) 2015530日(土)13:0018:00

(2日目) 2015531日(日)09:0012:00

★ 会 場  1日目:岩手水産会館

020-0023 岩手県盛岡市内丸16-1. TEL 019-623-8141

http://www.itgyoren.jf-net.ne.jp/jigyou.html

2日目 「アイーナ」(803会議室)

020-0045岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目71TEL 019-606-1717

http://www.aiina.jp/spf/facilities/lecture5-6.html

★ 大会次第

総合司会:東北ネット

530日(土)【1日目】

 

13:00 ◆開会挨拶  代表幹事 伊藤 學(一級建築士・東京)

13:10 ◆来賓挨拶  岩手弁護士会会長 藤田治彦

13:15 ◆基調報告  幹事長 吉岡和弘(弁護士・仙台)

13:30 ◆「岩手県の復興事業の現状と問題点」

1.基調報告 石橋乙秀(弁護士・岩手)・小笠原基也(弁護士・岩手)           2.質 疑

3.アピール

 

15:0015:15 (休  憩)

 

15:15 ◆「建築訴訟の現状と問題点」

1.問題判決報告

① 被害者のお話

② 各事件報告

2.建築紛争に関する書籍についての報告

3.パネルディスカッション

18:00 (1日目 終了)

 

 

531日(日)【2日目】

 

09:00 ◆「予防講座の取組」

① 東北ネットの取組

② 京都ネットの取組

③ 関西ネットの取組

④ 中四国ネットの取組

⑤ 協議

 

10:15 ◆判決和解事例報告

11:20 ◆日弁連土地住宅部会の活動 平泉憲一(弁護士・大阪)

11:25 ◆各地域ネット報告

11:45 ◆事務局報告       事務局長 平泉憲一(弁護士・大阪)

11:55 ◆閉会の挨拶       副幹事長 岩城 穣(弁護士・大阪)

12:00 (大会終了)

名古屋高裁平成26年10月30日判決REITO97号92頁記事・ウエストロー2014WLJPCA10306002)は、地建物売買において、建物販売者は当該建物はもとよりその敷地についても基本的な安全性が欠けることがないよう配慮すべき義務があり、これを怠った売主(宅建業者)に対し建物沈下補修費用等の賠償を命じました。平成10年2月25日土地建物売買契約(1500万円)につき、補修費等の1312万円超えを認容したものです。

販売者は宅建業者でもあり、売買時の調査・説明義務内容等を示すものとしても参考になると思われます。

以下、判示部分の抜粋です。

 「建物は、その居住者をはじめとする利用者の生命、身体又は財産を危険にさらすことがないような建物としての基本的な安全性を備えていなければならず、また、建物の敷地の地盤の性状が、その上に建築される建物の基本的な安全性に重大な影響を与えることは明らかであるから、敷地の地盤も宅地に適した強度や安全性を有していなければならないのであって、建物を販売しようとする者は、当該建物はもとより、その敷地についても基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当であり、当該建物を販売する者が上記のような義務を怠ったために、建物やその敷地の地盤に基本的な安全性を損なう瑕疵があり、それによって居住者をはじめとする利用者の生命、身体又は財産が侵害された場合には、特段の事情がない限り、これによって生じた損害について不法行為による損害賠償責任を負うというべきである。」

 「これを本件についてみると、上記認定説示のとおり、本件建物及び本件土地は、被控訴人が盛土後の本件土地の地盤強度を計測して改良措置等を講ぜず、その地盤強度にふさわしい建物基礎を選択しなかった結果、地盤沈下による傾斜を生じさせやすい状態となっており、本件建物やその敷地である本件土地の地盤に基本的な安全性を損なう瑕疵があるものと認められる。」


5月3日の憲法記念日を受け、いろいろな観点から報道等がなされています。
具体的な問題を、自分のこととして、法的な観点から考えることは、とても大事なことです。
もちろん辺野古新基地問題も、沖縄のみの問題ではななく、私たち自身の問題です。
件名の論稿は、憲法を自分のこととして考え力にするものとして参考になると思われます。

(一部抜粋)
「『誰もが嫌がるけれど、誰かが引き受けなければならない問題』について、多数決で引き受け者を決めるのは賢明ではありません。
沖縄県民あるいは東京都民であっても、国民全体でみれば少数派ですから、国民全体で多数決をとれば、国が『ここ』といった場所に
決まってしまうからです。」
「日本国憲法がそれを放置するようなひどい憲法なのであれば、さっさと改正すべきでしょう。しかし、先ほども触れましたが、日本国憲法
95条は、地方自治の章の最後の条文として、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と定めています。」
「95条の住民投票は、普通の住民投票とはまったく性質が異なり、住民の同意を得ないと、その法律は制定できないと憲法自身が
定めています。『辺野古新基地建設法』が、仮に国会で悠々と3分の2の賛成で通ったとしても、地元住民を本気で説得し同意を得ない
限り、憲法は法律制定を許さないのです。」

(憲法95条)
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。