2015年9月アーカイブ

原審(東京高裁)が、特定調停における清算条項を公序良俗違反として消費者救済を図っていましたが、最高裁H27・9・15は、特定調停は債務支払協議のための手続きであることから、清算条項が存するとしも、いわゆる過払金還請求権を失わせるものではないとして、調停の有効性を前提としつつ限定的ですが過払消返還請求の余地を残しました(実際には時効等も問題も生じ得るものです)。

本判例は特定調停にとどまらず裁判上の精算条項の理解にも大きな影響が存するものと思われます。

判決文は裁判所HPに掲載されています
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85318
最高裁平成27年6月1日判決は、貸金業者側の債権譲渡により顧客の主張できる事由(旧貸金業法43条1項の適用がないこと)が制限されるとした主張に対し、「債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした場合において、譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったとしても、このことについて譲受人に過失があるときには、債務者は、当該事由をもって譲受人に対抗することができると解するのが相当である。」と判示しました(原判決破棄・差戻)。

最高裁HP → ttp://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85133

民法の債権譲渡の規定(下記468条)の理解を前提とするものですが、実務上、大きな影響を有する判断と思われ、これまでに比し、消費者保護に有益な判断と思われます。

第四百六十八条  債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。 

京都地裁平成26年3月11日判決(判例時報2231号84頁)は、巨大ビート版を16枚も並べ監視が困難な状況を作り出したことや掃除等により十分な監視をしていなかったことから、注意義務違反を認定し、約3000万円の賠償を命じました(確定)。

学校での事故は少なくないですが、プール事故は、一旦それが生じれば、生命・身体の安全に直結するものですから、高度かつ十分な配慮・対策が求められるものです。

昨年の判断ですが学校事故の例としてアップします。 

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