2015年10月アーカイブ

東京地判平成25年6月10日(判タ1415号298頁)は、貸金業者としては訴え提起による時効中断が可能であったこと等を指摘し、司法書士の対応に不誠実な点がみられるにせよ、債務者(借主)の消滅時効援用行為に信義則に反するものとまでいうことはできないとして債務消滅を認めました(原審東京簡裁平成24年1月9日判決を破棄し自判したもので確定しています)。

債務整理の実務上も重要な事例と思われます。本件の貸金業者は、株式会社オリエントコーポレーションです。

なお、消滅時効の事案では、債務者(借主)の時効完成後の返済などがあると、業者(貸主)側から、最判昭和41年4月20日(民集20巻4号702頁)を引用して『援用は信義則違反』と主張されることがありますが、同判決は、債務者(借主)が債務存在を認めたのみならず積極的に具体的返済計画等の申し入れを行っていた事案であるなど個別具体的な事実関係に基づく判断ですから、現在の、貸金業者・消費者という関係に一般的に妥当するものではない点などは注意が必要です。

メーカーはビアンキです。

東京地判平成25年3月25日(判タ1415号346頁)は、「前記二のとおり、原告太郎は、本件自転車により走行中、そのサスペンションが分離し、前輪及びこれと連結しているアウターチューブが脱落したことによって、支持を失って転倒して受傷したものであるところ、以上によれば、原告太郎は、本件自転車を、その特性に従い、通常予想される使用形態で使用していたのであって、購入後の経過期間、保管やメンテナンスの状況を考慮しても、本件自転車は、走行中にサスペンションが分離したという点において、通常有すべき安全性を欠いていたといわざるを得ない。」「前記二にみたとおり、本件自転車のサスペンション内のスプリングが破断し、原告太郎の走行中にサスペンションが分離するに至った具体的、科学的機序の詳細については、証拠上、いまだ十分には解明されていないところではあるが、本件における製造物責任法にいう「製造物」とは自転車であって、上記アからウのとおりの本件自転車の特性、通常予想される使用形態、引渡時期からすれば、本件事故における転倒の原因が本件自転車の部品であるサスペンションの分離であることが主張立証されれば、製造物責任法に定める欠陥についての主張立証としては必要十分であり、これ以上に、サスペンションの分離に至る詳細な科学的機序、あるいは、サスペンションの構造上の不具合までを主張立証する必要はないと解するのが相当である。このように解しても、製造物責任法に定める「欠陥」の捉え方としては十分に具体的であって、欠陥の有無についての攻撃防御を尽くすことは可能であり、また、製造業者等の行為規範としても具体性に欠けるところはないと考えられる。」と判示したものです。

 

法的被害救済の判断枠組みは確立しつつありますが、製造物の欠陥の場合の被害の甚大さに鑑みれば、その予防策を怠った点にも重い責任が問われるべき時期にきているものと思われます。

 

控訴後和解となっています。

親の発言内容は、教育委員会において、「この担任は、二重人格・多重人格なんですね。」「おとなしくて上品で良い先生と思っていたが違うんですね。電話ではやくざみたいだったというんですね。」「差別する、暴行する。」「陰湿なんですこの担任は。」などと発言したことが認定されています。

 

横浜地判平成26年10月17日(判タ1415号242頁)は、教師に対する批判的言動が直ちに不法行為を構成する違法性を有するものではないとしながらも、「担任教師に対する人格攻撃に及ぶなど上記目的による批判ないし非難を超えて、担任教師が受忍すべき限度を超えたものである場合には、同人の人格的利益である名誉感情を毀損するものとして違法性を認めることが相当である。」として、本件では違法性あるものとして、精神的被害として金5万円の賠償を認めたものです(他の被害もあり)。なお、確定しています。

 

学校・教育現場での問題は難しい対応が迫られる面もありますが、そうした場面に関する裁判例(考え方)として関係者にとって参考になる事例と思われます。

東京地判平成26年7月28日(判タ1415号277頁)は、この場合の主債務については民法174条の2第1項により時効期間が10年となることを前提に、連帯保証債務も、民法457条1項にあらわれるところの消滅時効制度の適用場面における保証債務の附従性から延長の効果を生じ、消滅時効期間は10年となると判示しました。

最判昭和43年10月17日(判タ228号100頁、判時540号34頁)は、主たる債務者の債務の短期消滅時効期間が民法174条ノ2の規定によって10年に延長される場合には、これに応じて保証人の債務の消滅時効期間も同じく10年に変ずるものと解するのが相当である旨判示していますので、民事再生の場面における確認的な裁判例ですが、時効問題は実務上重要ですので、参考になると思われます。


関係条文は以下のとおりです。

(判決で確定した権利の消滅時効)

174条の2  確定判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。  前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。

(主たる債務者について生じた事由の効力)

第457条  主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。

 保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる。

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