2015年12月アーカイブ

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東京地裁平成25年7月3日判決(判例タイムズ1416号198頁)で、控訴棄却で確定しているようです。事案は、全29室の賃貸用マンションで、売買代金3億9000万円とのことです。自殺が心理的瑕疵を構成するとの裁判例は多数存しますが、その損害額算定はいろいろですが、収益物件の場合には、その収益性の低下も考慮されることが多いです。その例として参考になる1つと思われます。

なお、宅建業者への請求は棄却されています。

 

自殺・心理的瑕疵を認めた同種事例としては、東京地裁平成21年6月26日(判例秘書L06430336)、横浜地裁平成22年1月28日(判例タイムズ1336号183頁。ただし、控訴審東京高裁平成22年7月20日で損害額が半額程度に減額)、東京地裁平成20年4月28日(判例タイムズ1275号329頁)などが報告されています。

割賦販売法改正の特集が組まれています。
渡辺達徳東北大学大学院法学研究科教授、池本誠司弁護士らが現状の課題を分かりやすく述べられています。
実務家として把握しておくべき内容で参考になると思われます。

国民生活HP・月刊国民生活 http://www.kokusen.go.jp/wko/index.html
1審の状況(平均審理期間・件数等)・上訴に関する各裁判所の関係の仕組みなど実務的にも参考になる情報や、
裁判官・職員数、司法予算など司法全体にわたる情報など、基礎的なデータとして考になると思われます。

掲載 → 裁判所HP内 http://www.courts.go.jp/about/databook2015/index.html

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