2016年1月アーカイブ

「マンション・住宅の新築・中古購入やリフォームを行う際の注意点と、よくあるトラブルの事例について、寸劇を交えながら弁護士が分かりやすく解説します!」との内容で、参加方法も含め、詳しくは宮城県消費生活センターHPに掲載されています。

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubun/syouhiseikatuten.html

最高裁平成28年1月22日は、「水産業協同組合法37条2項が、漁業協同組合の理事会の議決について特別の利害関係を有する理事が議決に加わることはできない旨を定めているのは、理事会の議決の公正を図り、漁業協同組合の利益を保護するためであると解されるから、漁業協同組合の理事会において、議決について特別の利害関係を有する理事が議決権を行使した場合であっても、その議決権の行使により議決の結果に変動が生ずることがないときは、そのことをもって、議決の効力が失われるものではないというべきである。」「そうすると、漁業協同組合の理事会の議決が、当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても、当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは、その効力は否定されるものではないと解するのが相当である(最高裁昭和50年(オ)第326号同54年2月23日第二小法廷判決・民集33巻1号125頁参照)。」と判示し、損害等の判断のため高裁へ差し戻しました。

行政の貸付行為の有効性が問われた事案なので事件は行政事件として扱われていますが、今回の判示部分は、民事上、特別利害関係人関与の場面は多方面にわたり、影響ある判断と思われます。

最高裁HP http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85620

相続人が不存在の場合には、被相続人と特別の関係にあった特別縁故者からの請求によって、その者らへ相続財産の分与がなされ得ますが(下記民法958条の3)、本件東京家裁平成24年4月20日(判例時報2275号106頁。確定)は、その具体的適用事例です。

特別縁故者の事例は、内縁の妻や事実上の養子の事例が多いと言われますが、本件は、義理の姪は3親等、義理の従妹は4親等になり、適用事例・基準として参考となるものと思われます。

 

(特別縁故者に対する相続財産の分与)

第九百五十八条の三  前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

  前項の請求は、第九百五十八条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。

名古屋高裁平成26年6月26日(判例時報2275号46頁)は、名古屋家裁が被相続人の死後の状況を重視し二女を祭祀財産等の承継者と判断したことに対し、被相続人との生前の関係を重視し長女を祭祀財産等の承継者としました(確定)。

祭祀承継者については、相続の一般ルールとは別に、民法897条で「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。」(1項)、「前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。」(2項)とされています。その判断基準としては、東京高裁平成18年4月19日決定(判例タイムズ1239号289頁)の「承継候補者と被相続人との間の身分関係や事実上の生活関係、承継候補者と祭具等との間の場所的関係、祭具等の取得の目的や管理等の経緯、承継候補者の祭祀主宰の意思や能力、その他一切の事情」を総合考慮するとの基準がリーディングケースと言われています。

本件は、家裁・高裁の判断が分かれたもので、上記リーディングケースのあてはめ例として、実務上参考になると思われます。

元巨人軍監督や選手に関する家族間の記事に関する事案です。東京地裁平成27年6月24日判決(判例時報2275号87頁)は、週刊誌記事の真実性を認める一方、事実の公共性・公益性を否定して、結論として雑誌社による名誉棄損行為を認定し、雑誌社に対し金165万円の賠償を命じたものです(控訴あり)。

著名な事案であるなか、記事の真実性を認めながら、名誉棄損の成立を認める「珍しい事案」(上記判例解説)でもあり、実質上は原告側勝訴と言い難い内容と思われ、訴訟の結果と実体上の問題解決のずれを把握させる実務の一例とも思われます。

本日(平成28年1月21日)の河北新報記事からです。
岡三証券仙台支店をめぐる、顧客に対する株価虚偽報告の事案です。岡三証券仙台支店では、下記記事にもありすように
過去にも高齢女性への被害事案(訴訟上の和解で岡三が一定額を賠償したもの)があり、根深い問題があるように感じられます。

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http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160121_13013.html

<株価虚偽>岡三証券を提訴

 準大手証券の岡三証券仙台支店(仙台市青葉区)からうその株価を繰り返し教えられ、損失が膨らんだとして、同市泉区の無職男性(69)が20日、同社と同支店の担当者に約800万円の損害賠償を求める訴えを起こした。
 訴えによると、取引は2013年9月に始まり、同支店はグーグルやツイッターなど海外5社の株1000万円分を販売。投資相談を担当した副主任が毎日、電話で男性に終値を報告していた。
 副主任は14年11月、運用状況について56万円の損失があると説明。男性が詳しい説明を求めたところ、実際の損失は約310万円に上り、副主任の日々の電話報告が虚偽だったことが判明した。男性が毎日メモしていた株価と実際の株価との違いから、13年11月から約1年間にわたって虚偽報告が続いたとしている。
 男性側は「老後資金をほとんど預けるほど信用していた。金融商品を扱う業者による虚偽報告は極めて悪質で、証券取引への信頼は根底から崩れた」と主張する。
 岡三証券グループ広報部は「まだ訴状が届いていない。内容を精査し、対応を検討したい」と話した。
 提訴に先立ち、男性側は昨年6月、損害賠償などを求め仙台簡裁に調停を申し立てた。同社側は14年3月以降の約8カ月間について虚偽報告の事実を認める一方、法的責任を否定。同社が示した賠償額も折り合わず、協議が決裂したという。
 同支店をめぐっては、交通事故で判断力が低下した太白区の無職女性(81)が新たな株取引を勧められて損害を受け、賠償を求める訴えを仙台地裁に起こし、14年12月、同社が違法行為を認めて和解した。

東京都渋谷区の事案です。

東京地裁平成27年3月13日判決(判例自治401号58頁)は、「被告は、原告の意に反し、原告を無理やり担ぎ上げて公園から退去させており、これは退去命令を直接強制したと評価するほかなく、国家賠償法上違法であると認められる。」と判示し、金11万円(慰謝料10万円、弁護士費用1万円)の賠償を命じました(控訴あり)。

宮城、岩手、阪神淡路からの報告など、詳しい内容は仙台弁護士会HP(チラシ)に掲載されています。
http://senben.org/

大阪高裁平成27年4月23日判決(金融・商事判例1481号14頁・要旨)は、最高裁平成6年7月18日判決(判例時報1511号138頁、判例タイムズ863号139頁、金融・商事判例958号3頁)が保険契約において、保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合は、特段の事情のない限り、右指定には、相続人が保険金を受け取るべき権利の割合を相続分の割合によるとする旨の指定も含まれているものと解するのが相当である。けだし、保険金受取人を単に「相続人」と指定する趣旨は、保険事故発生時までに被保険者の相続人となるべき者に変動が生ずる場合にも、保険金受取人の変更手続をすることなく、保険事故発生時において相続人である者を保険金受取人と定めることにあるとともに、右指定には相続人に対してその相続分の割合により保険金を取得させる趣旨も含まれているものと解するのが、保険契約者の通常の意思に合致し、かつ、合理的であると考えられるからである。したがって、保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合に、数人の相続人がいるときは、特段の事情のない限り、民法四二七条にいう「別段ノ意思表示」である相続分の割合によって権利を有するという指定があったものと解すべきであるから、各保険金受取人の有する権利の割合は、相続分の割合になるものというべきである。」と述べていることを参照し、共同相続人が相続放棄しても、他の共同相続人に放棄者の保険金請求権が帰属するものではないと判示しました。

上告・上告受理申立てがなされていますが平成6年最判の実務上の扱い等の参考になろうかと思われます。

東日本大震災の宅地・地盤被害を受け、地盤工学会が中心となって地盤品質判定士という専門資格者が発足・育成されており、そのセミナーのひとつのようです。「裁判官、弁護士、不動産鑑定士、他を交えたユニークなセミナー」とされ、申込方法も含め詳しくは下記地盤品質判定士協議会HPに掲載されています。

https://www.jiban.or.jp/jage/

京都地裁平成26年11月6日判決(判例自治401号73頁)で、2割の過失相殺を行っています(確定)。

道路の瑕疵事案は多いですが、その1つの事例として参考になると思われます。

いわゆる悪質業者に対する業務停止処分の適法性が争われた事案で、東京地裁平成26年11月21日(判例自治401号76頁)は、行政処分の有効・適法性を確認しました。特商法違反業者らへの業務停止処分は、消費者被害予防・拡大防止策として有効な手法ですが、業者側から抵抗を受けることもあり、そうした事案で有意な処分を行っていくための参考例になると思われます。

最高裁は平成28年1月12日、信用保証協会が事後に債務者が反社会的勢力であったことが判明したことから保証契約の無効を主張していた事案で、信用保証協会において主債務者が反社会的勢力でないことを前提として保証契約を締結し、金融機関において融資を実行したが、その後、主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には、信用保証協会の意思表示に動機の錯誤があるということができる。意思表示における動機の錯誤が法律行為の要素に錯誤があるものとしてその無効を来すためには、その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する。そして、動機は、たとえそれが表示されても、当事者の意思解釈上、それが法律行為の内容とされたものと認められない限り、表意者の意思表示に要素の錯誤はないと解するのが相当である(最高裁昭和35年(オ)第507号同37年12月25日第三小法廷判決・裁判集民事63号953頁、最高裁昭和63年(オ)第385号平成元年9月14日第一小法廷判決・裁判集民事157号555頁参照)。」との規範を示しました。

 

同種事案について4件判断が示され、1件は「破棄自判」(結論として保証有効)、3件は「破棄差戻」(高裁での事実審理継続)とするものです。

4件とも最高裁HPに掲載されています。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true

 

「破棄自判」の上記規範へのあてはめが、実務上、有効・無効の振り分けを示唆していると思われ、以下、長いですが引用します。

本件についてこれをみると、前記事実関係によれば、上告人及び被上告人は、本件各保証契約の締結当時、本件指針等により、反社会的勢力との関係を遮断すべき社会的責任を負っており、本件各保証契約の締結前にAが反社会的勢力である暴力団員であることが判明していた場合には、これらが締結されることはなかったと考えられる。しかし、保証契約は、主債務者がその債務を履行しない場合に保証人が保証債務を履行することを内容とするものであり、主債務者が誰であるかは同契約の内容である保証債務の一要素となるものであるが、主債務者が反社会的勢力でないことはその主債務者に関する事情の一つであって、これが当然に同契約の内容となっているということはできない。そして、上告人は融資を、被上告人は信用保証を行うことをそれぞれ業とする法人であるから、主債務者が反社会的勢力であることが事後的に判明する場合が生じ得ることを想定でき、その場合に被上告人が保証債務を履行しないこととするのであれば、その旨をあらかじめ定めるなどの対応を採ることも可能であった。それにもかかわらず、本件基本契約及び本件各保証契約等にその場合の取扱いについての定めが置かれていないことからすると、主債務者が反社会的勢力でないということについては、この点に誤認があったことが事後的に判明した場合に本件各保証契約の効力を否定することまでを上告人及び被上告人の双方が前提としていたとはいえない。また、保証契約が締結され融資が実行された後に初めて主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には、既に上記主債務者が融資金を取得している以上、上記社会的責任の見地から、債権者と保証人において、できる限り上記融資金相当額の回収に努めて反社会的勢力との関係の解消を図るべきであるとはいえても、両者間の保証契約について、主債務者が反社会的勢力でないということがその契約の前提又は内容になっているとして当然にその効力が否定されるべきものともいえない。そうすると、Aが反社会的勢力でないことという被上告人の動機は、それが明示又は黙示に表示されていたとしても、当事者の意思解釈上、これが本件各保証契約の内容となっていたとは認められず、被上告人の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤はないというべきである。」

約27年にわたり同居生活されていた事案です。東京地裁平成27年5月19日判決(判例時報2273号94頁)は、総額630万円超えの賠償請求を認めました(確定)。

内縁の配偶者については、最高裁平成5年4月6日(判例タイムズ832号73頁)において、「自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という)七二条一項に定める政府の行う自動車損害賠償保障事業は、自動車の運行によって生命又は身体を害された者がある場合において、その自動車の保有者が明らかでないため被害者が同法三条の規定による損害賠償の請求をすることができないときは、政府がその損害をてん補するものであるから、同法七二条一項にいう「被害者」とは、保有者に対して損害賠償の請求をすることができる者をいうと解すべきところ、内縁の配偶者が他方の配偶者の扶養を受けている場合において、その他方の配偶者が保有者の自動車の運行によって死亡したときは、内縁の配偶者は、自己が他方の配偶者から受けることができた将来の扶養利益の喪失を損害として、保有者に対してその賠償を請求することができるものというべきであるから、内縁の配偶者は、同項にいう「被害者」に当たると解するのが相当である。」と判示されているとおりです。上記東京地判は、具体的適用・損害算定例として参考になるものと思われます。

2015年12月6日開業の仙台市地下鉄東西線は、2016年1月6日の河北新報によれば「1日平均5万400人と需要予測8万人の63%にとどまり。苦戦傾向がうかがえた」(1面記事)、佐藤清交通事業管理者のコメントとして「100点満点で41点。何とか赤点を免れた感じだ。」(3面記事)とあります。

しかしながら、仙台市は事業許可時には需要予測は1日11万9000人と述べ(なお、それ以前には1日13万人とも述べていました)、裁判所(仙台地裁平成18年3月30日判決)でも1日11万9000人の実現を前提に費用便益比は「1.09」とされていました。

したがって、1日11万9000人の需要予測に基づけば、1日平均5万4000人となっていることは、達成率42%に過ぎないことになります。

 

東西線工事の本格着工前には次のような問題が指摘されていたものであり、現在の少ない乗客数は当初から予想・把握されていたものともいえます。現在・将来の市民に多額・重い負担をのこすという現実も直視し、検討する必要があると思われます。

 

・ 仙台市は、許可申請時に、国の示す方法とは異なる費用便益比計算(投入金額に対する効果をみるもの)を行い、費用便益比を「1.62」としていたものの、裁判所から「1.09」と修正されたこと

 

・ 最新のパーソントリップ調査(人の移動の市場調査のようなもの)が存在しながら、「(最新の調査を用いると)東西線事業の見直しに繋がってしまう」(当時の仙台市都市整備局総合交通政策部長)などと述べ、あえて古いパーソントリップ調査を使用したうえ、事業に着手・強行してきたこと(最新のパーソントリップ調査によれば多くみても1日5万人程度との指摘がなされていたものです)

 

・ 仙台市は、立退きを求めていた追廻地区(国際センター向い)について東西線の需要予測のときだけ乗客数計算に入れていたこと

 

・ 上記費用対効果「1.09」は需要予測1日11万9000人を前提としてのものであるから、その需要予測が不達成であれば、「1.00」を切ることは明らかであること

 

・ 仙台市は、「開業時」から需要予測を1日11万9000人としていたこと

学校事故に関しては相当数の裁判例が蓄積されています。本裁判例の解説でも、西埜章「国家賠償法コンメンタール」勁草書房2012年・511頁以下、南川和宣「学校事故と国家賠償 新法律学の争点シリーズ八・行政法の争点」有斐閣2014年・152~153頁、塩野宏「行政法Ⅱ〔五版補訂版〕」有斐閣2013年・354頁などに裁判例・理論的問題点の文献があげられています。

被害に遭われた方の救済を第一に、こうした被害が教育現場の活動をせばめる方向となるものではなく、従前の慣例にとらわれず騎馬戦廃止なども含め積極的な被害防止策の構築とそれを前提とした新しい活動の開始など教育活動のよりよい方向へ役立てられるべきものと思われます。

訴訟上の和解が無効とされたものでめずらしい事案です。

賃貸借の立退事案で、原審において、被告(賃借人)が一貫して立退料340万円の支払いを求めるなか、証人尋問が予定されていた期日に裁判官が交替し、尋問前に長時間にわたり説得し、立退料220万円で訴訟上の和解が成立したとされたことについて、被告(賃借人)が和解無効を主張した事案です。

『訴訟上の和解無効』といわれると和解時の裁判官に問題があったのではと感じられる向きもあるかもしれませんが、東京高裁において被告(賃借人)の立退料主張は「およそ考慮に値しない高額なもの」として、「立退料40万円」と判決されていることからすれば、和解時裁判官の実務的努力も十分にうかがえる感はあり、訴訟実務における理論と現実的解決との難しさや実務感覚を感じることのできるという点でも参考なるかと思われました。

原審(盛岡地裁平成26年12月19日)が「取消権を行使することによって発生する不当利得返還請求権が『債権』に該当するということはできず」などと誤った判断を行ったものを、仙台高裁平成27年7月15日判決(判例時報2272号35頁)が原判決を取り消し、正しく是正したものです。

自治体が形式的な「取消権」を行使しなければ住民訴訟の対象にならないとすれば、住民が違法・不当な自治体の会計行為の是正を図る住民訴訟の意義を殆ど失わせるものです。本件は当事務所も関与させていただいておりますが、原審(盛岡地裁)は、その結論はもとより充実した審理に向けた熱意も感じられず、これでは司法に対する期待や信頼が大きく失われてしまうのではないかと思われるほど残念な状況でした。

住民訴訟の参考としてアップします。

【参考】司法関係などの年始挨拶・所感一覧(各HPから)

司法関係などの年始挨拶・所感です。1月4日夜時点でアップされているものです。

日弁連会長 http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message.html

最高裁長官 http://www.courts.go.jp/about/topics/sinnennokotoba_h28/index.html

検察庁 (掲載確認できず)

法務省 (掲載確認できず)

内閣府 (掲載確認できず)

衆議院議長 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/topics/h28gityounentou.html

参議院議長 http://www.sangiin.go.jp/japanese/aisatsu/statement2016.html

〇 参考・宮城県関係

宮城県知事 http://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/h27kaikendouga-index.html
※ アドレス内から動画をみる形式となっています

仙台市長 http://www.city.sendai.jp/kaiken/160104nenntou1.html

最高裁平成27年9月18日(判例タイムズ1418号92頁)は、「一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権は各区分所有者に帰属するから、各区分所有者は、原則として、上記請求権を行使することができるものと解するのが相当である。」として原則請求可能とする一方、「上記の集会の決議又は規約の定めがある場合には、各区分所有者は、上記請求権を行使することができないものと解するのが相当である。」として管理規約や区分所有者の集会決議などがある場合には、その規約・決議に従い個々の区分所有者は権利行使できないことになると判示しました。

本件事案に限らず、マンション管理における規約・集団的決議の効力の例として参考になると思われます。

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