2016年2月アーカイブ

仙台投資被害弁護団主催です(同弁護団のHP(http://www.s-toshihigai.net/)から転載します)。

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全国一斉『投資・詐欺的金融被害110番~その投資、大丈夫ですか?』 のお知らせ

近時の詐欺的投資被害、銀行・証券会社を当事者とするトラブルは、被害者の生活を根底から破壊する深刻なものとなっています。また、平成27年6月1日、強い反対にもかかわらず商品先物取引の不招請勧誘を緩和する省令の改正がなされ、商品先物取引についても今後更なる被害が予想されます。係る被害の予防・救済のためには、被害実態を把握するとともに、早期発見及び対応が求められます。ついては、被害実態の究明、具体的救済を図るべく、全国一斉110番を実施することとし、仙台では下記日程で開催することと致しました。
遠慮なくご相談下さい。

        記

110番概要 

日時:2月26日(金)10時~18時
電話:022-211-7971(代表・3回線)
相談は無料です。

なお、上記日時以外の問い合わせは、「千葉晃平法律事務所 電話022-713-7791」までお願い致します。

仮想通貨を悪用するかたちでの詐欺的勧誘行為が増加しており、国民生活センターからも注意喚起がなされています。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160218_2.html

また、国民生活センターでは、専門誌・月刊国民生活がネットで購読できるようになっています(無料)。ttp://www.kokusen.go.jp/wko/index.html

最高裁平成28年2月19日(最高裁HP)は、使用者による不利益変更の有効性を認めた東京高裁判決を破棄し、差し戻しました。『納得いかなくても働かざるを得ない』労働者の実態に考慮したもので、今後の実務にも大きな影響があると思われます。

以下、抜粋です。全文は最高裁HPに掲載されています。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/681/085681_hanrei.pdf

 

「就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく、当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度、労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様、当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして、当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも、判断されるべきものと解するのが相当である(最高裁昭和44年(オ)第1073号同48年1月19日第二小法廷判決・民集27巻1号27頁、最高裁昭和63年(オ)第4号平成2年11月26日第二小法廷判決・民集44巻8号1085頁等参照)。 」「これを本件基準変更に対する管理職上告人らの同意の有無についてみると、本件基準変更は、A信用組合の経営破綻を回避するために行われた本件合併に際し、その職員に係る退職金の支給基準につき、旧規程の支給基準の一部を変更するものであり、管理職上告人らは、本件基準変更への同意が本件合併の実現のために必要である旨の説明を受けて、本件基準変更に同意する旨の記載のある本件同意書に署名押印をしたものである。そして、この署名押印に先立ち開催された職員説明会で各職員に配付された前記2(2)の同意書案には、被上告人の従前からの職員に係る支給基準と同一水準の退職金額を保障する旨が記載されていたのである。ところが、本件基準変更後の新規程の支給基準の内容は、退職金総額を従前の2分の1以下とする一方で、内枠方式については従前のとおりとして退職金総額から厚生年金給付額を控除し、更に企業年金還付額も控除するというものであって、前記2(8)のとおり、上告人らの退職時において平成16年合併前の在職期間に係る退職金として支給される退職金額が、その計算に自己都合退職の係数が用いられた結果、いずれも0円となったことに鑑みると、退職金額の計算に自己都合退職の係数が用いられる場合には支給される退職金額が0円となる可能性が高いものであったということができ、また、内枠方式を採用していなかった被上告人の従前からの職員に係る支給基準との関係でも、上記の同意書案の記載と異なり、著しく均衡を欠くものであったということができる。」

はじめてEB債を購入する顧客に対し、契約締結前交付書面を交付せず、元本欠損のおそれ等の重要事項の説明をしていないもので実質的な説明義務も尽くしていないとし、過失相殺無しの賠償を命じた事案です(大阪高裁平成27年12月10日金融商事判例1483号26頁)。

 上告・上告受理申立てがなされたようですが、一審(大阪地裁平成27年4月23日判決)を変更するもので、実質的な説明の程度を示すもの、過失相殺を行わないものとして参考になると思われます。

H28年2月17日北新報記事では、被害男性の「今後は自衛隊が市民を監視しないと約束したわけではなく、安心はできない。」とのコメントも掲載されています。地裁・高裁で認定された『監視文書』には膨大な監視行為が記載されています。これら1つ1つの行為の検証・是正も大きな課題と思われます。

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≪自衛隊監視訴訟 国は上告せず 1人への賠償 確定≫
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010411881000.htmlira
2月17日 0時59分 NHK

▼自衛隊が、イラク派遣に反対する集会を監視したのは違法だとして、集会の参加者90人余りが国を訴えた裁判で、
2審の仙台高等裁判所が原告の1人に対しプライバシーに関わる違法な情報収集があったと認めた判決について、防衛省は16日夜、上告しないことを明らかにしました。
これで1人については国に賠償を命じた判決が確定しました。



この裁判は、自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する集会などを監視し、参加者の個人情報を集めていたのは違法だとして、東北6県の集会の参加者91人が国に監視の差し止めと賠償を求めたものです。

2審の仙台高等裁判所は今月2日、原告のうち1人について「自衛隊は公になっていない本名や勤め先などを取得しており、プライバシーに関わる情報収集で違法だ」などとして国の責任を認め、10万円の賠償を命じました。
この判決について防衛省は16日夜、主張について一部、裁判所の理解が得られなかったものの、上告は行わないことにしたと発表しました。



原告の多くは賠償や監視の差し止めが認められなかったとして最高裁判所に上告しましたが、賠償が認められた1人は上告をしておらず、この1人については判決が確定しました。

原告側弁護団の小野寺義象弁護士は
「国が上告しないのは、判決にある違法行為を認めたということで、われわれの活動の成果だ。最高裁判所では国の監視が違法だったことを認めてもらえるよう訴えたい」と話しています。  

死亡6日前に作成された公正証書遺言の有効性が争われた事案で、東京高裁平成25年8月28日判決(判例タイムズ1419号173頁)は、公正証書遺言を無効としました(確定)。若干前の判決ですが、公正証書遺言が無効とされる事案として、実務上参考になると思われます。以下、判示内容を抜粋します。

「前記認定事実によれば、確かに、被相続人は、遺言する意思を有し、自己の遺産の配分等について、遅くとも平成22年1月ころより検討していたことが認められる。しかしながら、被相続人は、進行癌による疼痛緩和のため、同年2月末ごろから、慶應義塾大学病院より麻薬鎮痛薬を処方されるようになり、同年7月23日に同病院に入院した後は、せん妄状態と断定できるかどうかはともかく、上記の薬剤の影響と思われる傾眠傾向や精神症状が頻繁に見られるようになった。そして、本件遺言公正証書作成時の被相続人の状況も、公証人の問いかけ等に受動的に反応するだけであり、公証人の案文読み上げ中に目を閉じてしまったりしたほか、自分の年齢を間違えて言ったり、不動産を誰に与えるかについて答えられないなど、上記の症状と同様のものが見受けられた。加えて、本件遺言の内容は、平成22年1月時点での被相続人の考えに近いところ、被相続人は、同年7月に上記考えを大幅に変更しているにもかかわらず、何故、同年1月時点の考え方に沿った本件遺言をしたのかについて合理的な理由は見出しがたい。」「以上のような本件遺言公正証書作成時ころの被相続人の精神症状、同公正証書作成時の被相続人の態様及び合理的な理由がないにもかかわらず、被相続人の直近の意思と異なる本件遺言が作成されていることに鑑みると、被相続人は、本件遺言公正証書作成時に遺言能力を欠いていたと認めるのが相当である。」

受給者は就労できない状態であり、もともと戸建住宅の保有は認められていたそうですが、交通事故に遭ったことなどもあり、約30年以上も通っている病院への通院も困難な状況になり、医師の意見もあり、病院近くに引越すために戸建を売却した事案です。戸建売却後、その代金を原資に、病院近くのマンションを購入したところ(担当の福祉事務所も変更)、福祉事務所からマンション売却を指示されてしまったものの、戸建売却の経緯からすれば、当該指示に問題があるとして売却に応じなかったところ、生活保護停止とされてしまったもので、当該停止処分の違法性を争ったものです。さいたま地裁平成27年10月28日(消費者法ニュース106号258頁)は、戸建住宅保有が認められていたこと、引越し理由の合理性、売却代金と購入代金とがほぼ一致していること等も踏まえ、福祉事務所のマンション売却指導が違法であり、よって保護停止処分も違法であるとして、停止処分を取り消しました。

さいたま地裁の判断は、当然ともいえるものですが、現実には生活保護・福祉事務所の形式的判断で実務が運用されるなか、生活保護制度の趣旨に立ち返った裁判例として実務上も参考になると思われます。

非常勤職員の行政委員報酬問題に関する判断です。同問題は、地方自治法203条の2第2項本文が、「その勤務日数に応じてこれを支給する。」ことを原則とし、いわゆる滋賀行政委員会委員報酬事件における大阪高裁平成22年4月27日判決(判例タイムズ1362号111頁)が月額報酬制が前記地方自治法に反し無効とするなど大きな社会問題となり適正化の流れがありましたが、これに逆行する意味合いを有する最高裁平成23年12月15日判決(判例タイムズ1379号98頁)が出されていました。

東京地裁平成25年10月16日判決(判例タイムズ1419号250頁)は最高裁の判断枠組みに立っても月額報酬制を無効としたもので実務上参考になるものです。

警察白書2015版が警察庁HPで公表されています(平成28年2月8日付)。
犯罪収益家移転、特殊詐欺の状況等については、概要版の10頁~(犯罪収益移転)、12頁~(特殊詐欺)に掲載されています。
図表もあり現状の把握に参考になると思われます

警察庁HP http://www.npa.go.jp/hakusyo/h27/index.html

事案は、当初300万円の請求でしたが、訴訟救助(印紙代を裁判所が立て替えるもの)が50万円の範囲でのみ認められ、残金分については納付の補正命令が出された事案で、請求金額を50万円に減縮する一方、補正命令には従わなかったところ、東京地裁は訴え全部を却下したものです(東京地裁平成25年1月25日判決)。これに対し、東京高裁平成25年7月10日判決は、地裁判決を取り消しましたが、最高裁に上告受理申立てがなされ、最高裁平成27年9月18日判決(判例タイムズ1419号77頁)も、東京地裁の判断を誤りとしたものです。

訴訟救助は国民の裁判を受ける権利の現実化に重要な意味があり、実務的にも重要な判断と思われます。

本日(2月2日(火)11時00分)に言い渡しがなされました。仙台高裁は自衛隊(国)の違法性を認定し、1名に賠償を命じました(原判決は5名でした)。
判決文全文はおってご報告致しますが、まずは、原告側声明、自衛隊(国)によって非公開の氏名・職業が追跡明らかにされ、いまなお「反自衛隊」者として記載されている当事者のコメントを掲載します。

〇 声明

自衛隊の国民監視差止・賠償請求控訴審判決に対する声明

 

1 本日、仙台高等裁判所は、自衛隊の国民監視差止・賠償請求訴訟につき、原審原告91名中1名に対し、慰謝料の支払いを命ずる判決を言い渡しました。

2 200766日、陸上自衛隊情報保全隊の国民監視文書が公表されました。

同文書には、国民の街頭でのアピール行為等の自衛隊イラク派兵反対運動など個人・団体の幅広い行動が、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」「反自衛隊活動」として自衛隊によって監視され、個人名も含め詳細に記載されていました。
 私たちは、自衛隊の上記監視活動は、国民の思想信条の自由・プライバシー権はもとより平和的生存権を侵害する重大な違憲・違法な行為であるとして、人権保障の最後の砦である裁判所へ、司法救済(差止請求・損害賠償)を求め、同年105日、提訴し、仙台地方裁判所は、2012326日、原審被告の主張を排斥し、原審原告5名に対する違法行為・人格権侵害を認定し、慰謝料の支払いを命じました。私たちは、同判決で示された違法行為につき、自衛隊及び国(国会)に対し、自衛隊が何故本件監視行為に及んだのか、徹底した原因究明および防止策を求めてきました。
 しかしながら、原審被告は、仙台地裁判決や私たちからの求めを無視するかの如く、控訴審においても不合理・不誠実な主張・立証を重ねる有様でした。

3 本日の仙台高裁判決は、仙台地裁に引き続き、自衛隊(国)の監視行為の違法性を明確に認定し、損害賠償を命じたものです。仙台高裁判決も、自衛隊(国)が頑なに作成の認否を拒否してきた本件内部文書が自衛隊(国)によって作成されたことを明確に認定した上、監視行為等の違法性判断基準について、情報収集行為の目的、必要性、態様、情報の管理方法、情報の私事性、秘匿性の程度、個人の属性、その他の事情を総合考慮する必要があるとし、自衛隊(国)の本件監視行為について違法性を認定し、損害賠償を命じたものです。

4 仙台高裁判決は、仙台地裁に引き続き高等裁判所においても違法判断を示し、自衛隊(国)の監視行為の違法性を認めたものであり、自衛隊(国)の情報収集活動に一定の制限を加え、原審原告らの憲法上の人格権(プライバシー権)を認めたものであり一定の評価をし得るものです。係る判断は、仙台高裁で元保全隊長らの証人尋問を実施するなどの実体的審理が図られたことによるものです。

しかしながら、原審で勝訴した4名はじめ多大な被害を受けた原審原告らの請求を棄却した点、差止請求を却下した点、憲法上の人権への理解が不十分である点、自衛隊の軍隊としての本質を捉えきれていない点、情報収集の必要性を認めてしまった点など不当な点があります。

5 私たちは今回の仙台高裁判決を受け、国民の人権活動が違憲・違法に抑圧されることない、平和で自由な社会の実現のため活動を続けていくものです。

 

                             2016年2月2日
                       自衛隊の国民監視差止訴訟原告団
                       自衛隊の国民監視差止訴訟弁護団
                自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会


〇 勝訴当事者コメント

自衛隊情報保全隊の私に対する情報収集・探索が違法だと繰返し認められた。当然の判決だと受け止めている。
 しかし,これで良かったと安心はできない。私の情報をいったいこまで探索したのか,どんな情報を収集・保有しているのか,国
は全く説明していない。それが今後どのように利用されるかを考えと恐怖を感じる。
 違法に集めた本名や職業の情報,その他違法に集めた情報がれば,直ちに削除して欲しい。また,こんな国民監視は直ちに
やめて欲しい。
 他の原告の請求が認められなかったのはおかしい。憲兵がやっいたような情報収集・探索は全部違法だと言って,すべての原
告の請求を認めて欲しかった。

東京(日弁連会館)での開催となりますが、2月6日(土)13時00分~15時00分(30周年シンポ)、15時15分~17時15分(

〇 日弁連消費者問題対策委員会30周年記念シンポジウム

  「消費者の権利の未来を考える~高齢化、情報化、国際化の進展における消費者の権利~」

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160206_2.html

日弁連消費者問題対策委員会は、1985年に設置され、創設30周年を迎えました。この間、消費者の権利の擁護のため多くの取組をしてきましたが、この数年で消費者の置かれている環境は、高齢化、情報化、国際化の進展や、日弁連が提唱してきた消費者庁の創設などで大きく変化してきました。

この最近の変化と30年の日弁連消費者問題対策委員会の取組を踏まえて、(1)高齢化社会の進展、(2)消費者取引の情報化による変化、(3)取引や決済の国際化の3つを切り口に、消費者の権利の現状と課題、そして消費者の権利の実現のためにどのような取組が必要なのか、今後のあるべき方向性を考えていきます。


〇 緊急シンポジウム「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転問題を考える」

ttp://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160206.html

消費者庁、国民生活センター、消費者委員会の機能を改めて考え、地方移転の影響や問題点を議論する機会として、移転問題を考えるシンポジウムを緊急開催します。

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