2016年12月アーカイブ

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1月5日(木)から通常通りとなります。

施術側は医療センターを開設して、口腔内から採取した細胞を培養し、これを対象部位に注入し、しわ・たるみ等を除去するスーパーセーリングと称する美容療法を宣伝・実施していたもので、原告(患者側)は140万円を超える施術費用を要した事案です。

いわゆる美容外科(美容療法)における施術・医師側の説明義務内容の考え方・把握として参考になると思われます。

被害者(原告)は、時給1180円の派遣社員であり、不動産取引や投資経験はなかったなか、4580万円の借り入れをおこなわれたものであり、近時、社会問題点になっている投資マンション勧誘の被害救済の事案です(REIT102号110頁に概要掲載有。全文はウエストローに掲載されています)。

被害事案は多い一方、訴訟救済の困難性が指摘されていたなか、被害救済につながる参考になると思われます。

最高裁は、「一般に、ある議案を否決する株主総会等の決議によって新たな法律関係が生ずることはないし、当該決議を取り消すことによって新たな法律関係が生ずるものでもないから、ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えは不適法であると解するのが相当である。このことは、当該議案が役員を解任する旨のものであった場合でも異なるものではない。」と判示しました(判例時報2305号140頁)。

会社法の規定から上記判断を示すものですが、株式会社に限らず総会決議における事例の参考になると思われます。

東京地裁28年4月7日決定(判例時報2300号76頁)です。

理論的にも関心がよせられている事案ですが、「判例百選」という法曹にとっては学生時期からなじみの深いもので、関心がよせられていました。

編者は大学教授であり、「著作権判例百選(第4版)」の改定に関し争われた事案です。

判決後も、大川小学校には県外ナンバーの大型バスや多数の自動車(人々)が訪れていました。

テレビ・新聞にあらわれるものだけではない事実等にも接していくことも必要と思われます。


裁判所HP  http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86266

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