2017年2月アーカイブ

労災保険の適否について、「海外出張者」(適用有)か「海外派遣者」(適用無)かが争われた事案です。

東京高裁平成28年4月28日判決(労働判例1146号46頁)は、「検討するに、前記のとおり、労災保険法の施行地内(国内)で行われる事業に使用される海外出張者か、それとも、同法施行地外(海外)で行われる事業に使用される海外派遣者であって、国内事業場の労働者とみなされるためには同法36条に基づく特別加入手続が必要である者かについては、単に労働の提供の場が海外にあるだけで、国内の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務しているのか、それとも、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務しているのかという観点から、当該労働者の従事する労働の内容やこれについての指揮命令関係等の当該労働者の国外での勤務実態を踏まえ、どのような労働関係にあるかによって、総合的に判断されるべきものである。」と述べ、事実認定のうえ、「以上認定の事実によると、亡Bについては、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず、国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮命令に従い勤務する労働者である海外出張者に当たるというべきであり、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務する海外派遣者ではないというべきである。したがって、海外派遣者を対象とする特別加入手続がされていないことを理由に、亡Bを労災保険法上の保険給付の対象から除外することは相当ではない。」として不支給決定を是認した地裁判決及び不支給決定とそのものを取り消したものです(確定しています)。

 

海外赴任がふえるなか労働者救済につながる判断と思われます。

仙台高裁平成28年5月13日判決(判例時報2314号30頁)は、不支給決定を是認した一審判決(仙台地裁平成27年10月5日)と同様の判断基準をとりつつ、その判断基準に理解・あてはめにおいて、婚姻費用分担義務の存否やその他の規範的要素も含めたより実質的な判断を行い、不支給決定を取り消したものです(確定しています)。

 

年金支給場面における実質的判断の必要を示すものであり、受給者保護・救済に参考になる判断と思われます。

出向形態においては出向元の責任範囲等が争われることも多く、また、出向形態に限らず代表者個人責任も争われることが多いなか、いずれの法的責任も肯定したものです(判例時報2314号129号。確定しています)。出向元・出向先の代表者が同一人であったという事情もあるとは思われますが、出向形態は、使用者側の便宜によることが殆どであり、その観点からは原則として出向元・出向先、さらには係る形態を選択・命じている両社の代表者も法的責任を問われて然るべきと思われ、労働者救済・保護に参考になる判断と思われます。

最高裁平成28年10月18日第三小法廷判決(判例タイムズ1431号92頁)は、弁護士法23条の2第2項に基づくいわゆる弁護士法23条照会について、「23条照会の制度は、弁護士が受任している事件を処理するために必要な事実の調査等をすることを容易にするために設けられたものである。そして、23条照会を受けた公務所又は公私の団体は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告をすべきものと解されるのであり、23条照会をすることが上記の公務所又は公私の団体の利害に重大な影響を及ぼし得ることなどに鑑み、弁護士法23条の2は、上記制度の適正な運用を図るために、照会権限を弁護士会に付与し、個々の弁護士の申出が上記制度の趣旨に照らして適切であるか否かの判断を当該弁護士会に委ねているものである。そうすると、弁護士会が23条照会の権限を付与されているのは飽くまで制度の適正な運用を図るためにすぎないのであって、23条照会に対する報告を受けることについて弁護士会が法律上保護される利益を有するものとは解されない。」と判示しました。

 

この点、本判決は、原審が照会先の報告・回答拒否が不法行為を成立するとした点が争われていたこともあって、「当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないというべきである。」との点が強調されることもありますが(最高裁判例も当該部分に下線部)、実務的には、上記報告義務を認めた点も重要な意義を有するものものです。

 

裁判所HP・判決全文

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/198/086198_hanrei.pdf

社会的にも報道されていた事案です。札幌高裁平成28年5月20日(判例時報2314号41頁)は、臨場感を高めるためにフェンスを低くしたことについて「瑕疵」は無いとする一方、具体的注意喚起面などの不足から賠償を命じる構成となっています(確定してます)。

 

同種の事案は複数存し、スポーツ観戦における被害事案における判断例として参考になると思われます。

名古屋高裁平成28年9月28日(労働判例1146号22頁)は、「改正高年法は、継続雇用の対象者を労使協定の定める基準で限定できる仕組みが廃止される一方、従前から労使協定で同基準を定めていた事業者については当該仕組みを残すこととしたものであるが、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられることにより(老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢は先行して引上げが行われている。)、60歳の定年後、再雇用されない男性の一部に無年金・無収入の期間が生じるおそれがあることから、この空白期間を埋めて無年金・無収入の期間の発生を防ぐために、老齢厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢に到達した以降の者に限定して、労使協定で定める基準を用いることができるとしたものと考えられる。そうすると、事業者においては、労使協定で定めた基準を満たさないため61歳以降の継続雇用が認められない従業員についても、60歳から61歳までの1年間は、その全員に対して継続雇用の機会を適正に与えるべきであって、定年後の継続雇用としてどのような労働条件を提示するかについては一定の裁量があるとしても、提示した労働条件が、無年金・無収入の期間の発生を防ぐという趣旨に照らして到底容認できないような低額の給与水準であったり、社会通念に照らし当該労働者にとって到底受け入れ難いような職務内容を提示するなど実質的に継続雇用の機会を与えたとは認められない場合においては、当該事業者の対応は改正高年法の趣旨に明らかに反するものであるといわざるを得ない。」と規範を述べた上、本件について「被控訴人会社の提示した業務内容について見ると、控訴人に対して提示された業務内容は、シュレッダー機ごみ袋交換及び清掃(シュレッダー作業は除く)、再生紙管理、業務用車掃除、清掃(フロアー内窓際棚、ロッカー等)というものであるところ、当該業務の提示を受けた控訴人が「隅っこの掃除やってたり、壁の拭き掃除やってて、見てて嬉しいかね。...これは、追い出し部屋だね。」などと述べているように、事務職としての業務内容ではなく、単純労務職(地方公務員法57条参照)としての業務内容であることが明らかである。上記の改正高年法の趣旨からすると、被控訴人会社は、控訴人に対し、その60歳以前の業務内容と異なった業務内容を示すことが許されることはいうまでもないが、両者が全く別個の職種に属するなど性質の異なったものである場合には、もはや継続雇用の実質を欠いており、むしろ通常解雇と新規採用の複合行為というほかないから、従前の職種全般について適格性を欠くなど通常解雇を相当とする事情がない限り、そのような業務内容を提示することは許されないと解すべきである。そして、被控訴人会社が控訴人に提示した業務内容は、上記のとおり、控訴人のそれまでの職種に属するものとは全く異なった単純労務職としてのものであり、地方公務員法がそれに従事した者の労働者関係につき一般行政職に従事する者とは全く異なった取扱いをしていることからも明らかなように、全く別個の職種に属する性質のものであると認められる。したがって、被控訴人会社の提示は、控訴人がいかなる事務職の業務についてもそれに耐えられないなど通常解雇に相当するような事情が認められない限り、改正高年法の趣旨に反する違法なものといわざるを得ない。」と判示し、会社に対し、パートタイマーとして1年間再雇用された場合に得られた賃金(賞与含む)相当額の金127万1500円の賠償を命じたものです(確定しています)。

 

会社の裁量を画し、実質的違法行為に対する賠償を命じた点など労働者救済の面から、実務上参考になると思われます。

名古屋地裁平成28年1月21日判決(判例時報2304号83頁)は、「被告は消費者契約法にいう事業者に当たり、消費者契約である本件賃貸借契約の締結について勧誘するに際しては、消費者の理解を深めるために、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めるべき立場にあったこと(同法三条一項)等をも考慮すると、被告は、原告において当該事実を容易に認識することができた等の特段の事情がない限り、信義則上、原告に対し、本件駐車場が近い過去に集中豪雨のために浸水し、駐車されていた車両にも実際に被害が生じた事実を、原告又は仲介業者であるAに告知、説明する義務を負うというべきである。」として、集中豪雨を受け廃車処分となった自動車時価相当(116万5000円)と弁護士費用の損害賠償を認めました(控訴あり)。

 

近時の災害状況も踏まえ、賃貸人の説明義務違反の事案として参考になると思われます。

営業者が新会社設立出資・株式取得などを行った事案について、利益相反的行為の問題などを審理させるために原審に差し戻したものです(金融・商事判例1508号48頁)。

匿名組合契約は、種々問題が存するところであり、最高裁の考え方がうかがえる事例と思われます。

最高裁は、 債務整理を依頼された認定司法書士(司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士)は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が金140万円(司法書士法3条1項7号に規定する額)を超える場合にはその債権に係る裁判外の和解について代理することができないことを明確にしました(判例時報2311号16頁、判例タイムズ1428号25頁)。

各種論評等ありますが、弁護士法72条違反は公序良俗違反・無効を構成するものであり(最高裁昭和38年6月13日・民集17巻5号744頁)、近時の下記名古屋高裁平成27年11月25日判決(判例時報2310号90頁)など下級審裁判例もこうじた流れを踏まえたものであり、最高裁平成28年6月27日判決は、職務権限を越える司法書士の受任は、結局、消費者への不利益・負担となりうることを示したものでもあると思われます。判決文は下記のとおりです。

 

判決文・最高裁HP

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

 

名古屋高裁平成27年11月25日判決(判例時報2310号90頁)

140万円を超えるいわゆる過払金返還請求について、司法書士を代理人とする和解契約が弁護士法72条に違反し無効とされ、債務者の業者に対する無効主張も信義則に反しないとする裁判例(名古屋高裁H27・11・25)

大阪高裁平成28年6月28日決定(判例タイムズ1431号108頁)は、「それ自体が、たとえ、本件仲裁判断の結論に直接影響を及ぼすことがないとしても、仲裁法44条1項6号の取消事由に該当するというべきである。」として仲裁判断を取り消しました。

 

紛争事案における手続ルールの理解として参考になる思われ、また、大規模事務所の弁護士間のあり方としても興味深い事案です。

 

(忌避の原因等)

第十八条  当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁人を忌避することができる。

 当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。

 仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。

 仲裁人を選任し、又は当該仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした当事者は、当該選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、当該仲裁人を忌避することができる。

 仲裁人への就任の依頼を受けてその交渉に応じようとする者は、当該依頼をした者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。

 仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実(既に開示したものを除く。)の全部を遅滞なく開示しなければならない。

 

第四十四条  当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁判断の取消しの申立てをすることができる。

 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。

 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令(当該指定がないときは、日本の法令)によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。

 申立人が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、日本の法令(その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意)により必要とされる通知を受けなかったこと。

 申立人が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。

 仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。

 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、日本の法令(その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意)に違反するものであったこと。

 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。

 仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。

 前項の申立ては、仲裁判断書(第四十一条から前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。)の写しの送付による通知がされた日から三箇月を経過したとき、又は第四十六条の規定による執行決定が確定したときは、することができない。

 裁判所は、第一項の申立てに係る事件がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

 第一項の申立てに係る事件についての第五条第三項又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。

 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき(同項第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。)は、仲裁判断を取り消すことができる。

 第一項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、裁判所は、仲裁判断のうち当該部分のみを取り消すことができる。

 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

市の職員が、審査委員らに対し審査に影響を及ぼす重要な事項の説明を誤ったことを違法とするもので、賠償額は88万円(慰謝料80万円、弁護士費用8万円)です(判例地方自治415号68頁)。原審を是任する判断で確定しています。

 

審査員会における市職員の役割・位置づけなども参考になると思われます。

可分債権は相続分に応じて取得するとしてきた最高裁昭和29年4月8日判決(判例タイムズ40号20頁)や実務上の取り扱いを変更するもので、「画期的という以上の、激震を走らせるような大法廷の決定である。」(最高裁平成28年12月19日大法廷決定を掲載する金融・商事判例1508号10頁以下の解説コメント)といわれるものです。


現在の最高裁の考える遺産分割のあり方を示すもので、実務上は大きな影響あるものです。



判決全文・裁判所HP

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/354/086354_hanrei.pdf

判決文は、労働判例1138号5頁、判例地方自治412号67頁等に掲載されています(高裁で和解成立とのことです)。過酷な労働環境にある方々の救済その改善方向につながることがのぞまれます。

地方公務員法22条2項は以下のとおりです。

 

(条件付採用及び臨時的任用)

第二十二条  臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、職員の採用は、全て条件付のものとし、その職員がその職において六月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。この場合において、人事委員会等は、条件付採用の期間を一年に至るまで延長することができる。

 人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、緊急の場合、臨時の職に関する場合又は採用候補者名簿(第二十一条の四第四項において読み替えて準用する第二十一条第一項に規定する昇任候補者名簿を含む。)がない場合においては、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、その任用は、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

プロダクション側からの総額500万円を超える請求のうち、65万円程度の賠償を認めたものです(判例時報2310号126頁。確定)。過失相殺4割としています。

 

本裁判の規範性は不分明ですが、芸能プロダクションをめぐる相談・事案も少なくないなか、今後の検討材料の意味としても、実務上、参考になるかと思われます。

一部執行猶予制度(平成28年6月1日施行)のはじめての適用事案といわれるものです。判決主文は以下のとおりでです。事案は、同種前科で全部執行猶予中の被告人に対する覚せい剤取締法違反被告事件(2件)でしrたが、裁判所は,実刑は免れないとした上で,被告人の再犯を防ぐ観点なども考慮し、刑の一部の執行を猶予(保護観察付き)して,被告人を懲役2年に処したものです。

 

【判決主文】

1 被告人を懲役2年に処する。
2 未決勾留日数中10日をその刑に算入する。
3 その刑の一部である懲役6月の執行を2年間猶予し,その猶予の期間中被告人を保 護観察に付する。
4 千葉地方検察庁で保管中の覚せい剤2袋(平成28年千葉検領第1608号符号22および同号符号95)を没収する。

 

【刑法の条文】

(刑の一部の執行猶予)

第二十七条の二  次に掲げる者が三年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた場合において、犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるときは、一年以上五年以下の期間、その刑の一部の執行を猶予することができる。

 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その刑の全部の執行を猶予された者

 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

 前項の規定によりその一部の執行を猶予された刑については、そのうち執行が猶予されなかった部分の期間を執行し、当該部分の期間の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から、その猶予の期間を起算する。

 前項の規定にかかわらず、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった時において他に執行すべき懲役又は禁錮があるときは、第一項の規定による猶予の期間は、その執行すべき懲役若しくは禁錮の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から起算する。

このアーカイブについて

このページには、2017年2月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2017年1月です。

次のアーカイブは2017年3月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

カテゴリ

ウェブページ


千葉晃平法律事務所