【裁判・商事】商事留置権を規定する商法521条の「物」に不動産が含まれるとした最高裁判例(H29・12・14)

金融・商事判例1533号8頁に掲載されています。

条文の文言等からは当然の判断とも思われますが、不動産は含まれない(商事留置権は成立しない)とするような過去の下級審裁判例もあるようで、意味内容を明確にしたものです。

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千葉晃平法律事務所