金融取引被害

先物・証券はじめ金融商品に関する被害事件です。
金融商品は複雑な仕組みでハイリスクなものですから、業者側に、きちんとした説明が求められ、
また、理解・資金の十分でないお客に勧誘したり、利益が確実であると誤解させたり、手数料稼ぎをしたり、
取引中止を回避したりすることは、法令で禁止され、裁判上も違法行為とされていますが、
こうした法令が守られず、深刻な被害が多発しています。
被害救済にも専門的知見・ノウハウを有する分野で、迅速な対応が求められます。


欠陥住宅・近隣問題

建物(住宅)に欠陥がある被害事件です。
建築基準法令などを満たしていない住宅や、設計図(構造図・設備図・工事仕様書など)のとおりに
施工されてなく、安全性・使用性・快適性などの観点から問題のある建物(住宅)に関する被害事件です。
被害救済のためには被害救済にあたってくれる建築士との協力も重要であり、
また、ここ数年、最高裁裁判所の重要な判断・法改正が相次ぎ、法的論点も深化しており、
これまでにも増して、被害救済にも専門的知見・ノウハウを有する分野です。


消費者事件

訪問販売、キャッチセールス、先物取引、悪徳商法、マルチ商法、霊感商法等の被害事件です。
取引の形が専門・複雑化したり、悪徳商法の手口が巧妙化するなか、この分野も全般的に
被害救済のため専門的知見・ノウハウを有する分野となっています。


借金・多重債務の悩み・問題(個人の方)

借金・多重債務問題の法的な解決方法としては、大きくわけて
①今後の返済を行わない解決方法(自己破産・免責手続きによる方法)と
②返済しながら解決していく方法(任意整理・民意再生等)があります。

いずれの方法でもご依頼いただくと弁護士から債権者へ通知を出すことによりご本人への取り立てを
止めた上、個々のご希望・事情に応じ、また、専門的立場からのより適切な方法を検討しながら、
問題の解決を図っていくこととなります。

「任意整理」、「自己破産」、「民事再生」、「特定調停」の概要は次のとおりです。

▼自己破産
裁判所を通じた手続きです。
裁判所から法的に借金支払を免除(免責決定)してもらうことにより、経済的立ち直りを図るものです。
デメリットは世間で思われているほど無いとは思われますが、一定の財産の処分を余儀なくされる面もあります。

▼任意整理
いわゆる債権者との示談交渉です。
利息制限法に基づく債権債務額の確定を経て、返済可能な返済スケジュール・額での
合意を図り、経済的立ち直りを図るものです。

▼個人民事再生
裁判所を通じて、債務の減額を受けた上、返済する方法です。
債務者の合計が住宅ローンを除いて5,000万円以下の場合に利用ができます。
種々の事情から返済による解決を選択されるケースや、
自宅の確保のために用いられることが多い手続きです。

▼特定調停
裁判所での債務者と債権者の話し合いです。
調停委員の指導のもと、各債権者との今後の返済条件について合意の話し合いを積み重ねます。
場合によっては、手続きにかかる時間も短く簡便で、柔軟な解決方法も期待できます。


倒産処理(会社の方)

倒産処理には二つの方法があります。
大きくは、
「法的処理」で、裁判所(地方裁判所)にその最終処理をお願いする方法と、
「任意処理」で、経営者が弁護士を雇って最終処理を進める方法です。
企業が再建できるのか、清算の方向で進めるべきなのかを、慎重に検討し、方針を決めて対応いたします。


労働問題

「働く」なかでの、会社・使用者とのトラブル、事故(怪我・死亡)等の事件です。
近時の派遣法の問題はもとより、労働者は会社・使用者との関係で経済的にも人格的にも弱い立場にあります。
そのため、労働者保護の観点から労働基準法・労働組合法・労働契約法等の
多数の法律(労働法)が定められていますが、現実には、法令が守られないケースも少なくありません。
こうした労働法を基礎に、多様な解決手段の中から、現実の労働者の立場にたった方法を検討し、
解決をめざしていく分野です。


生活・仕事をめぐる民事関係全般

日常生活の中で、あるいは日々の会社経営の中で発生した、様々なトラブルについて、
個々のご希望・事情に応じ、また、専門的立場から、法的助言、示談交渉、
弁護士会あっせん手続き、調停、訴訟などのより適切な方法を検討しながら、
問題の解決を図っていくものです。


交通事故

交通事故の場合、損害保険会社の提示する損害賠償金額や対応に対し
被害者が納得できないケースがあります。
ご納得できない場合は、ご相談いただいた上、保険会社・加害者との示談交渉や、
弁護士会あっせん手続き、調停、訴訟などのより適切な方法を検討しながら、
問題の解決を図っていくものです。


離婚問題

離婚に関しては法的に解決すべき問題も少なくありません。
大きくいえば
①気持ちの問題
②子どもの問題
③お金の問題
をきちんと解決(納得)することが、法的にも解決すべきことです。
離婚は「協議離婚」か「裁判離婚」かで手続きは異なりますが、
一見、「離婚は争いない」と思っても、本当に先の①、②、③が
解決しているのか、見極める必要があります。
経済的な問題のみならず、気持ち・納得や現実の生活などに配慮した解決が求められる分野です。


遺産をめぐる問題

法のルールに従って遺産を適正に分割する手続きです。
仮に当事者間に大きな争いが無くても、裁判所による話し合いの調停による
解決を図るなど事後の紛争を予防することも重要なです。
親族間の問題でもあり、気持ち・納得や現実の生活などに配慮した解決が求められる分野です。


夫婦・親族等をめぐる家事事件全般

家事事件とは、親族間の問題を解決する法的手続です。
代表的なものは、離婚調停(夫婦関係調整調停)、遺産分割調停などの調停事件や、
相続放棄申述、遺言書検認ですが、それぞれにつき、法律的な見解からアドバイスを行います。


犯罪被害者の方の刑事手続参加等に関する問題

犯罪の被害者(ご遺族も含みます)の方の、加害者の刑事手続きと関与に関する相談等をお受け致します。


一般刑事

犯罪を犯したとして警察に逮捕された場合、被疑者の弁護人として、
身柄を拘束されている被疑者に面会したりして、被疑者のために弁護活動を行います。
起訴されれば、法廷において弁護人としての弁護を行います。


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千葉晃平

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