千葉晃平法律事務所

千葉晃平法律事務所 https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html 0 【年末年始のご連絡】当事務所　１２月２７日（土）～１月４日（日）まで音声電話対応になります。【ご連絡】当事務所　８月１３日（水）～１５日（金）、音声電話対応になります。本年も宜しくお願い申し上げます（２０２５（令和７）年の司法関係者新年挨拶など掲載）　【年末年始のご連絡】当事務所　１２月２８日（土）～１月５日（日）まで音声電話対応になります。弁護士紹介【ご連絡】当事務所　８月９日（金）～１５日（木）、音声電話対応になります。【２０２４年（令和６年）ＧＷのご連絡】事務所電話は５月６日まで音声電話対応となります（ご連絡はメール・ＦＡＸでお願い致します）【年末年始のご連絡】当事務所　１月８日（月）まで音声電話対応になります（予約・メール・FAXは通常どおりです）【GWのご連絡】４月２８日（金）は音声電話対応とさせていただきます本年も宜しくお願い申し上げます（２０２３（令和５）年の司法関係者新年挨拶など掲載）　※１月１１日更新【年末年始のご連絡】当事務所　１月５日（木）まで音声電話対応になります。【ご連絡】当事務所　８月１１～１６日、音声電話対応になります。【GWのご連絡】５月２日（火）は音声電話対応とさせていただきます【ご連絡（地震関係）】本日３月１７日（木）の電話対応は１５時００分までとさせていただきます。本年も宜しくお願い申し上げます（２０２２（令和４）年の司法関係者新年挨拶など掲載）【年末年始のご連絡】当事務所　１月４日（火）まで音声電話対応になります。【ご連絡】当事務所　８月１２・１３日、音声電話対応になります。【ご連絡】当事務所　４月３０日（金）、音声電話対応になります。本日（３月１９日）の事務所電話対応について（１０～１５時まで音声電話対応になります）１３日夜の地震について（現状と今後の予定など）本年も宜しくお願い申し上げます（２０２１（令和３）年の司法関係者新年挨拶など掲載）【年末年始のご連絡】当事務所　１月４日（月）まで音声電話対応になります。【参考・消費者】２０１９年の消費生活相談の状況・国民生活センターＨＰ【参考裁判例　一覧メモ】２０２０年（令和２年）８月１６日まで【お知らせ】電話応答時間について（平日午前9時～午後５時３０分）【お知らせ】新型コロナウィルス対策による電話応答時間の変更について（平日午前１０時～午後５時になります）【裁判・労働】海上自衛隊厚木航空基地隊自衛官の窃盗行為を理由とする免職処分が違法として取り消された事例（東京地裁Ｈ３０・１０・２５）【裁判・刑事】酒気帯び運転をした事実は認められないとして、運転免許取消処分を取り消した裁判例（東京高裁Ｈ３０・９・２７）【裁判・労働】ホストクラブでの飲酒による死亡につきホストクラブの賠償責任を認めた裁判例（大阪地裁Ｈ３１・２・１６）【裁判・労働】労働者の懲戒解雇無効等の本訴に対し、使用者（個人病院経営者）が行った反訴を違法とし、慰謝料２０万円の支払いを命じた裁判例（横浜地裁Ｈ３０・８・２３）【裁判・労働】産休及び育休を取得した労働者に対する解雇を、社会通念上相当とは認められず、均等法にも反するとして無効とした裁判例（東京地裁Ｈ２９・７・３）【裁判・相続】共同相続人２名のうち１名が、被相続人名義の貯金全額を他の１名の同意を得て引出・受領した後、他の１名の同意を得ずに独占している場合に、法定相続分につき不当利得返還が認められた事例（徳島地裁Ｈ３０・１０・１８）【裁判・労働】一審が否定した学芸員に対するパワハラ行為の違法性を認定した裁判例（名古屋高裁Ｈ３０・９・１３）【裁判・民事】父親を請求者とする、長女（未成年者・死亡）に関する児童相談所の児童記録開示請求につき、行政の非開示決定を取り消した裁判例（山口地裁Ｈ３０・１０・１７）本年も宜しくお願い申し上げます（２０２０（令和２）年の司法関係者新年挨拶など掲載）【年末年始のご連絡】当事務所　１月５日（日）まで音声電話対応になります。【裁判・建築】特定行政庁がした道路位置指定処分が無効とされた裁判例（さいたま地裁Ｈ３０・１１・２８）【裁判・民事】「工事請負契約書」「注文請書」などとの書面が存する会社間契約において、雇用類似の契約と判断された事案（東京地裁Ｈ３０・１・２６）【裁判・民事】重度知的障害者の逸失利益につき賃金センサス・男女計・学歴計を用いて把握した裁判例（東京地裁Ｈ３１・３・２２）【裁判・民事】株主総会の違法な招集通知の作成・発生に関与した顧問弁護士らの不法行為責任を認めた裁判例（名古屋高裁Ｈ３０・４・１８）【裁判・建築】特定行政庁がした道路位置指定処分が無効とされた裁判例（さいたま地裁Ｈ３０・１１・２８）【裁判・労働】二次下請従業員の樹木剪定作業中の落下事故について、一次下請・元請等の法的責任を認めた裁判例（東京高裁Ｈ３０・４・２６）【裁判・民事】刑事事件の捜査に関して作成され公判提出されなかった文書の写しを都道府県が所持する場合に、当該文書（写し）が文書提出命令の対象になる判断基準を示した最高裁決定（Ｈ３１・１・２２）被災者生活再建ノート（弁護士会ＨＰ）【裁判・民事】団地管理組合法人の電力供給契約の変更決議がなされたとしても、それに従わない団地建物所有者の行為は、他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとする最高裁判例（Ｈ３１・３・５）【裁判・労働】職務遂行能力不足を理由とする賃金減額を無効とし、また、パワハラによる損害賠償を命じた裁判例（福岡地裁Ｈ３０・４・１５）【裁判・民事】Ａ事件における弁護士関与の清算条項により、Ｂ事件の請求権も清算されたと判断された事例（東京地裁Ｈ３０・２・９）【裁判・民事】総会前に書面による議決権行使を提出していたものの、総会当日出席した場合にはその時点で書面による議決権行使は撤回されたものとする裁判例（東京地裁Ｈ３１・３・８）【裁判・労働】新聞記者に対し誤った情報を提供し報道されたことに基づく労組委員長に対する懲戒処分（出勤停止１０日間と始末書提出）を有効とした地裁判決を取消し、懲戒処分を無効とした裁判例（大阪高裁Ｈ３０・７・２）【裁判・民事】不動産売買契約について、経済的取引としての合理性を著しく欠くとして暴利行為・公序良俗違反無効とした裁判例（東京高裁Ｈ３０・３・１５）