【裁判・弁護士業務】私選刑事弁護受任につき「軍資金」名目で１２０万円受領していた行為に関し、弁護士の説明義務違反を認めた事例（大阪地裁H２９・９・２０）

判例時報２３７２号７１頁に掲載されています（控訴あり）。着手金は４３２万円でこちらの返還・賠償は認められなかったようですが、「軍資金」名目で依頼者の方に費用請求する事例は聞いたことがなく、弁護士側に言い分はあるようですが、責任を問われるのもやむを得ないものと思われます。