弁護士費用

弁護士費用の目安

下記に弁護士費用（着手金，報酬）の目安を示します（消費税別）。
あくまで目安ですので、事件の難易、手数の繁簡等により増減額することがあります。

項　目 着手金 報　酬
法律相談 30分　5,000円（※初回相談は時間を超えても追加のご負担はご不要です）
内容証明書作成 3万円～
示談交渉 5万円～ 得られた経済利益の5%～20%
離婚 10万円～ 得られた経済利益の5%～20%
遺産分割 10万円～ 得られた経済利益の5%～20%
調停 10万円～ 得られた経済利益の5%～20%
訴訟 20万円～ 得られた経済利益の5%～20%
債務整理 債権者１社ごとに2万5000円
（完済業者は、1社1万円）		 原則として頂きません。
ただし過払い金の返還があった場合には、返還額の15%～20%を頂きます。
自己破産（個人） 15万円～ ご不要です。
自己破産（会社） 50万円～ ご不要です。
個人再生 20万円～ 10万円～20万円
民事再生（会社） 20万円～ 弁済額、免除債権額、延べ払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定
公正証書・遺言作成 10万円～
刑事事件 15万円～ 20万円～

弁護士費用について

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件など受任したときには、 下記費用のうち、委任契約に従った費用をご負担いただくことになります。
詳しくは委任契約にあたって弁護士からご説明させていただきますが、 ご不明な点は、遠慮なくお問い合わせ下さい。

▼着手金

事件等を依頼して弁護士が事件に着手するにあたってお支払いいただくものです。

▼報酬金

事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立，示談成立などの場合）に、 成功の程度に応じて、お支払いいただくものです。
何ら経済的利益が得られなかった場合にはお支払いいただく必要はありません （いわゆる成功報酬になります）。

▼実費

収入印紙代・郵使切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などに充当するものです。 その他に、保証金保管金．供託金などに当てるためにお頂かりする金額もあります。

▼手数料

内容証明郵便作成、契約書作成など、１回程度の手続きで完了するときに、お支払いいただくものです。

▼日当

弁護上がその仕事のために遠方へ出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。