【参考・消費者】２０１９年の消費生活相談の状況・国民生活センターＨＰ

8月６日付けで国民生活センターＨＰにアップされています。

近時は新型コロナウィルスの問題はありますが、それ以外消費者被害も依然として多発しており、概要を把握するのに有益です。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200806_1.html

 

【参考裁判例　一覧メモ】２０２０年（令和２年）８月１６日まで

メモ的一覧にしたものです。関心ある事案あれば、是非、原典或いはネット検索してみて下さい。

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市立高校ソフトボール・骨折・市の国家賠償責任認める　（控訴あり）

京都地裁令和１年１０月２４日　判例時報２４４０号７２頁

 

郵便はがき・自筆証書遺言の効力否定　（控訴棄却・確定）

東京地裁令和１年７月１１日　判例時報２４４０号６７頁

 

引きこもり『自立支援』業者の債務不履行責任を認めたもの　（確定）

東京地裁令和１年１２月２６日　判例タイムズ１４７２号１９２頁

 

絵画売買について即時取得が認められた事例　（控訴後棄却）

東京地裁平成３０年８月7日　判例タイムズ１４７２号２１０頁

 

推定相続人廃除認めたもの　（確定）

大阪高裁令和１年８月２１日　判例時報２４４３号５０頁

 

社会保険労務士法人の法人格濫用を認めたもの　（控訴あり）

東京地裁令和１年１１月２７日　判例時報２４４３号　７２頁

 

口コミランキングサイト　誤認惹起行為としたもの　（確定）

大阪地裁平成３１年４月１１日　判例時報２４４１号４５頁

 

公益通報目的不随行為に対する停職処分３日を取消　（控訴）

京都地裁令和２年８月８日　労働判例１２１７号６７頁

 

配管の地役権認められたもの

東京地裁平成３１年１月１７日　レイト１１７号１４４頁　ウエストロー

 

中古マンション売買・床腐食等は隠れた瑕疵・自転車置き場は経年劣化

東京地裁平成２８年１月２０日　レイト１１７号１２４頁、ウエストロー

 

商品取込詐欺・継続買受・共同不法行為成立（原審変更したもの）　（確定）

東京高裁令和１年９月１９日　判時２４３８号５０号

 

名の変更・犯罪歴理由・却下（確定）

東京家裁令和元年７月２６日審判　判タ１４７１号２５５頁

 

リツイート違法・３３万円・合議　（控訴あり）

大阪地裁令和元年９月１２日　判タ１４７１号１２１頁

 

投資用マンション・説明義務違反　転売差額損害（過失相殺４割）

東京地裁平成３１年４月１７日　消費者法ニュース１２３号２６８頁

 

市議会議員・選挙ウォチャーへの提訴不法行為（控訴あり）

千葉松戸支部判決令和１年９月１９日　判時２４３７号７８頁

 

高校生自殺・アンケート原本廃棄　遺族に対する調査報告義務違反（控訴あり）

札幌地裁平成３１年４月２５日　判時２４３７号８６頁

 

元請・１次下請・２次下請労働者への賠償義務（過失相殺５割）　古川・川口

東京高裁平成３０年４月２６日　判時２４３６号３２頁

 

転貸借・実質合意解除・明渡請求棄却（控訴あり）

東京地裁平成３１年２月２１日　判タ１４６８号１７１頁

 

脳腫瘍見落としと、後医の過失・因果関係あり（確定）

福岡地裁令和１年６月２１日　判時２４２８号１１８頁

 

公務員・圧力・民間自発的辞職要請・違法（確定）

東京高裁平成３１年４月１０日　判時２４２８号４頁

 

パワハラ事実上の取締役責任

福岡高裁平成３１年３月２６日　判時２４３５号１０９頁

 

天然石等宗教効果・無効・販売会社使用者責任（控訴あり）

大阪地裁堺支部令和１年５月２７日　判時２４３５号６２頁

 

債権執行・事項中断・債務者了知不要

最高裁令和１年９月１９日　判時２４３５号５１頁

 

生活保護・理由不十分

名古屋地裁平成３１年１月３１日　判例地方自治４５７号４２頁～

 

給与振込・差押え・超える部分は違法・国税

大阪高裁令和１年９月２６日　判タ１４７０号３１頁

 

道交法・注意義務違反あるが事故との相当因果関係なし・免許取消違法

東京地裁平成３０年９月１８日　判タ１４７０号１２７頁

 

高齢者雇用・６５歳期待保護・控訴後和解

東京地裁平成３０年６月１２日　判タ１４７０号１５７頁

 

刑務所・昼夜間独居室処遇が違法・確定

名古屋地裁平成３０年９月６日　判タ１４７０号１９５頁

 

生保２者面談・廃止処分違法

名古屋高裁平成３０年１０月１１日　判時２４３４号２３頁

 

除斥２０年は裁判外請求でＯＫ・尋ね当たらずでも到達・確定

前橋地裁平成３１年１月１０日　判時２４３４号３６頁

 

リツイート違法

大阪地裁令和１年９月１２日　判時２４３４号４１頁

 

私立大学６５歳期待合理性・懲戒事由無

名古屋地裁令和１年７月３０日　判時２４３４号１００頁

 

【お知らせ】電話応答時間について（平日午前9時～午後５時３０分）

新型コロナウィルスの関係で、５月６日まで電話対応業務を『平日午前１０時～午後５時』へ変更（短縮）しておりましたが、

現在は『平日午前９時～午後５時３０分』となっております。

引き続き、当事務所においても換気・マスク・手洗い・面談室へのアクリル板配置等を行っておりますが、ご来所にあたって

ご希望やご質問がございましたら遠慮なくお問い合わせ下さい。

 

【お知らせ】新型コロナウィルス対策による電話応答時間の変更について（平日午前１０時～午後５時になります）

当事務所においても換気・マスク・手洗い・面談室へのアクリル板配置等を行っておりますが、

通勤時や業務におけるより一層の配慮等を行うため、ご不便おかけしますが５月６日まで電話対応業務を

『平日午前１０時～午後５時』へ変更（短縮）させていただくことに致します。

また、場合によっては上記時間でも応答にお時間いただくことがあるかもしれません。

お手数おかけ致しますが、何卒ご理解いただき、宜しくお願い致します。

お急ぎの方は遠慮なくメール・ファクスにてご連絡ください。

 

【裁判・労働】海上自衛隊厚木航空基地隊自衛官の窃盗行為を理由とする免職処分が違法として取り消された事例（東京地裁Ｈ３０・１０・２５）

労働判例１２０１号８４頁に掲載されています（確定）。

窃盗行為の内容（栄養ドリンク１本を２回）と手続違反等から、国の裁量逸脱を認めたものです。

非違行為と処分の均衡など、参考となるものです。

【裁判・刑事】酒気帯び運転をした事実は認められないとして、運転免許取消処分を取り消した裁判例（東京高裁Ｈ３０・９・２７）

判例地方自治４４７号６３頁に掲載されています（確定）。

１審（静岡地裁平成２９年１０月１３日判決）と異なる判断で、入れ歯安定剤によるアルコール検知の可能性等に基づくものです。立証の考え方等、参考となると思われます。

【裁判・労働】ホストクラブでの飲酒による死亡につきホストクラブの賠償責任を認めた裁判例（大阪地裁Ｈ３１・２・１６）

労働判例１２０５号８１頁に掲載されています。

飲酒を強要し放置した事案です。一般的には特殊な労働環境と思われがちですが、労働法令に従った判断がなされたものとして、被害予防・救済に参考になると思われます。

【裁判・労働】労働者の懲戒解雇無効等の本訴に対し、使用者（個人病院経営者）が行った反訴を違法とし、慰謝料２０万円の支払いを命じた裁判例（横浜地裁Ｈ３０・８・２３）

労働判例１２０１号６８頁に掲載されています（控訴があったようですが控訴棄却となったようです）。

懲戒解雇は無効とされています。訴訟（反訴）提起が相手方との関係で違法とされるのは、最判昭和６３年１月２６日（判例タイムズ６７１号１１９頁、判例時報８００号３頁）で述べられた「

民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において、右訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係（以下「権利等」という。）が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である。けだし、訴えを提起する際に、提訴者において、自己の主張しようとする権利等の事実的、法律的根拠につき、高度の調査、検討が要請されるものと解するならば、裁判制度の自由な利用が著しく阻害される結果となり妥当でないからである。」が規範とされますが、本件はこれにあたるとされたものです。

上記規範に該当するとされる事例は多くないなか、使用者による圧力・威迫的提訴に対する救済例として参考になるものです。

【裁判・労働】産休及び育休を取得した労働者に対する解雇を、社会通念上相当とは認められず、均等法にも反するとして無効とした裁判例（東京地裁Ｈ２９・７・３）

判例タイムズ１４６２号１７６頁に掲載されています（控訴後和解）。

本件解雇が妊娠等に近接して行われていることなども重視しており、いわゆるマタニティ・ハラスメントの予防・救済の観点からも参考になると思われます。

【裁判・相続】共同相続人２名のうち１名が、被相続人名義の貯金全額を他の１名の同意を得て引出・受領した後、他の１名の同意を得ずに独占している場合に、法定相続分につき不当利得返還が認められた事例（徳島地裁Ｈ３０・１０・１８）

判例時報２４１２号３８頁に掲載されています（確定）。

預貯金の遺産分割対象性に関する最高裁平成２８年１２月２９日（判例時報２３３３号６８頁）のいわゆる射程距離にも関わるもので、争点として（１）本件貯金は遺産か、（２）不法行為・不当利得は成立するか、（３）不当利得額は法定相続分相当額か具体的相続分相当額かが争われたものです。

結論としては実務上の取扱いに合致するものとは思われますが、理論面も含め相続紛争の処理として参考となると思われます。