【裁判・労働）解決金が退職所得にあたらないとする裁判例【長崎地裁Ｈ３０・６・８】

公刊物未掲載のようですが、解雇等が問題となった労働事件（先行事件）での訴訟上の和解「解決金」について、

使用者側が退職所得を主張し税徴収のうえ全額支払わなかったことに関する、後行事件での判断で、

長崎地裁平成３０年６月８日は、使用者側の全額支払いを認める判断を示したとのことです（手続上は、

使用者側の請求異議訴訟の棄却）。

使用者側の度重なる理不尽な対応に対し泣き寝入りすることなく権利主張を行われたようであり、

そうしたご活動も参考になるとともに、法的には労働事件における「解決金」の意味合いを正しく把握する

裁判例として参考になるものと思われます。

【消費者・参考】国民生活センター・2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

国民生活センターＨＰで、2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要が公表されています。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180808_1.html

上記ページから詳細な報告書・数値もみることができます。

全体像を把握しておくことは消費者被害の予防と救済にも有意と思われ、参考になります。

【お知らせ】当事務所は「８月１０日（金）～１５日（水）」の間、音声電話対応になります。

お手数おかけしますが、８月１０日～１５日の間、当事務所は音声電話対応になります。

【裁判・民事】インターネット上のなりすまし行為に関し、名誉権及び肖像権侵害を認め、損害賠償を命じた裁判例（大阪地裁Ｈ２９・８・３０）

被告が原告になりすましてインターネット上の掲示板に第三者を罵倒するような投稿等を行ったことにより、原告の名誉権、プライバシー権、肖像権及びアイデンティティ権を侵害されたとして、不法行為に基づき、慰謝料、発信者情報開示費用及び弁護士費用の合計である損害賠償金７２３万６０００円及び遅延損害金を求めた事案です。 

開示費用等も損害として認めるなど被害救済に参考になるもので、掲載されている判例タイムズ１４４５号２０２頁の解説部分にも複数の参考裁判例が掲載されています。一方、プライバシー権及びアイデンティティ権の侵害は認められなかったもので、同解説でも、アイデンティティ権の範囲等の議論は今後の積み重ねとされています。

【裁判・行政】事業用地取得に関し、売買契約に至らなかったとしても、土地所有者に対する信頼違背の法的責任を負うとして、地方公共団体に対し損害賠償を命じた裁判例（福岡高裁宮崎支部H２９・７・１９）

判例地方自治４３３号４５頁に掲載されています（上告・告受理申立あり）。損害は一定時期までの固定資産税相当額とされているようですが、地方公共団体の事業遂行における法的責任の有無・内容等について参考になるものと思われます。

【裁判・賃貸借】賃借人が契約当事者を変更したときは賃貸人が違約金を請求できるとする賃貸借契約について、賃借人側の会社分割を理由として賃借人側が違約金債務を負わないと主張することは信義則違反とする最高裁決定（Ｈ２９・１２・１９）

会社法の規定を形式的に重視した地裁判断を否定したものです（金融商事判例１５３７号８頁）。

最高裁ＨＰにも掲載されています。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87338

【裁判・刑事】交通トラブルに関する暴行事件について、正当防衛が認められた事案（東京地裁Ｈ２８・９・１６）

判例時報２３５４号１１４頁に掲載されています。

自動車Ａの発信直前に、自動車Ｂが割り込んできたことから、自動車Ａがクラクションを鳴らしたところ、自動車Ｂの運転者が降車したところ、無人となった自動車Ｂが発信・ガードレールに衝突するなか、激高した自動車Ｂの運転者が、自動車Ａの運転席に横にきて車内に手や頭を入れ「ぶっ殺すぞ」と怒声を発してきた事案で、Ａ運転者が自動車を発車させＢ運転者が転倒死亡したことにつき、Ａ運転者の行為に正当防衛が成立するとして無罪としたものです（確定）。

交通トラブルに関する事案は社会的にも注目されており、判例時報の解説にも複数同種事案の裁判例が掲げられています。

【裁判・弁護士法】弁護士法２５条１号に違反する訴訟行為について、相手方当事者が裁判所に対し各訴訟行為の排除を申立てることができるとし、不服申立手続を判示した最高裁決定（Ｈ２９・１０・５）

破産管財に関する事案で、再生申立に関与した弁護士が破産管財人からの訴えの代理人になることが弁護士法２５条１号違反とするもので、また、不服申立方法等を述べるものです（金融商事判例１５３５号１８頁）。

最高裁ＨＰにも掲載されています。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87117

【裁判・民事】弁護士が不動産の売買による所有権移転登記手続について、売主側から依頼を受けていたところ、買主に対し、偽造された住民基本台帳カード等をもとに売主についての誤った本人確認情報を提供したことについて、弁護士の不法行為責任を認めた事例（東京地裁Ｈ２８・１１・２９）

判例時報２３４３号７８頁に掲載されています。

過失相殺が４割とされていますが、１億６０００万円超の賠償が命じられています。

判決では、「証拠（乙２）によれば、自称Ｃが提出した本件遺産分割協議書の記載内容は、Ｉの死亡日が「平成４４年９月１７日」とされていること、相続開始日と被相続人の死亡日が異なっていること、上記相続開始日及び被相続人の死亡日がいずれも本件不動産の登記事項証明書に示された相続開始日（すなわち被相続人の死亡日）と異なっているという明らかに誤った内容を含むものであり（認定事実（１１）エ）、遺産分割協議の内容を正確に示すものではなく、そのままでは遺産分割協議に基づく登記申請に用いることができないことを容易に気付くことができる内容のものである。」とされています。

事案としては賠償を命じられるものと思いますが、弁護士業務遂行として留意すべき事項も少なくいないと思われます。

【裁判・刑事】道路交通法違反につき、告知の手続を経ずになされた公訴提起として無効とした事例（大阪高裁Ｈ２８・１２・６）

判例時報２３５４号１０５頁に掲載されています。

警察官にパトカーの車載カメラの映像を見せて欲しいと求めたが見せられず、検察庁で見せられたことから、違反事実を認めた事案です。違反者は交通反則による処理を希望したところ認められず、警察段階で応じなかったことから、道交法１３０条２号「その者が書面の受領を拒んだため・・・第１２６条第１項の規定による告知・・・をすることができなかったとき」に当たるとして公訴提起されたものです。大阪高判平成２８年１２月６日は、「警察官の不都合な対応が交通反則告知書の受領拒否の事態を招き」として、第１２６条第１項の規定による告知ができなかったときに当たらないとして、公訴提起を無効としました（上告されています）。

警察側が手持証拠等を提示しない不当性・不合理性を正しく捉えた参考になる判断です。