【裁判・民事】刑事事件の捜査に関して作成され公判提出されなかった文書の写しを都道府県が所持する場合に、当該文書（写し）が文書提出命令の対象になる判断基準を示した最高裁決定（Ｈ３１・１・２２）

最高裁ＨＰ（http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88272）、判例時報２４１５号２０頁に掲載されています。

刑事訴訟法４７条が「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」と規定していることとの関係性が問題となったものです。

最高裁は、「刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで、それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを、その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持し、当該写しについて引用文書又は法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合においては、当該原本を検察官が保管しているときであっても、当該写しが引用文書又は法律関係文書に該当し、かつ、当該都道府県が当該写しの提出を拒否したことが、前記イの諸般の事情に照らし、その裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用するものであると認められるときは、裁判所は、当該写しの提出を命ずることができるものと解するのが相当である。」と述べ、文書提出命令の対象になることを明らかにしました（事案は原審へ差戻）。

刑事関係資料は、民事訴訟においても重要な意味を持つことも多く、本決定は実務上重要な意味を有するものと思われます。

被災者生活再建ノート（弁護士会ＨＰ）

台風１９号で亡くなられた方、心からお悔やみ申し上げます。

被災された方、お見舞い申し上げます。いまなお大変な状況ですが、この間の度重なる大規模災害を踏まえ、

宮城の弁護士も中心になって生活再建のために取りまとめてきた『被災者生活再建ノート』、取り急ぎ、アドレスをアップします（日弁ＨＰ内）。

https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/pamphlet/saiken_note.html

被災された方はまだまだこのノートを使用できる状況ではないとは思いますが、支援される弁護士・行政の方々にもご参考いただければと思います。

【裁判・民事】団地管理組合法人の電力供給契約の変更決議がなされたとしても、それに従わない団地建物所有者の行為は、他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとする最高裁判例（Ｈ３１・３・５）

判例タイムズ１４６２号２０頁に掲載されています。

本件は電力供給に関するもので、それを前提に区分所有法１７条、１８条等の適否などが問題となったものですが、マンション運営に関し、総会決議（全体の決議）が、個々の所有者等との関係でどのような効力を有するか等について、実務上、参考となると思われます。

【裁判・労働】職務遂行能力不足を理由とする賃金減額を無効とし、また、パワハラによる損害賠償を命じた裁判例（福岡地裁Ｈ３０・４・１５）

労働判例１２０５号５頁に掲載されています（確定）。

賃金の重要性から減額根拠がないとし、胸をついたり背中をたたいたり「解雇する」「給料を下げる」等の言動について違法性を認めたものです。

能力不足の賃金減額等は労働の現場で実際に行われており、パワハラの認定も含め、実務上、被害救済に参考になると思われます。

【裁判・民事】Ａ事件における弁護士関与の清算条項により、Ｂ事件の請求権も清算されたと判断された事例（東京地裁Ｈ３０・２・９）

判例タイムズ１４６３号１７６頁に掲載されています。

弁護士関与の清算条項は和解調書に記載された文言と異なる意味に解すべきではないとされており（最判昭和４４年７月１０日判例タイムズ２３８号１２０頁）、本件もこれに従って判断されたようです。

事案上も妥当な結論のようですが、弁護士実務としては、和解条項において「本件に関し」をいれるか否かを慎重に検討すべきことを今一度示唆するもので、留意が必要かと思います。

【裁判・民事】総会前に書面による議決権行使を提出していたものの、総会当日出席した場合にはその時点で書面による議決権行使は撤回されたものとする裁判例（東京地裁Ｈ３１・３・８）

金融・商事判例１５７４号４６頁に掲載されています。

他にも争点はあり、控訴もされているとのことですが、書面による議決権行使制度は株主の便宜のための制度とのことから出席があった場合には撤回されたものと判断しており、株主総会のみならず各種総会にも参考・留意すべき判断と思われます。

【裁判・労働】新聞記者に対し誤った情報を提供し報道されたことに基づく労組委員長に対する懲戒処分（出勤停止１０日間と始末書提出）を有効とした地裁判決を取消し、懲戒処分を無効とした裁判例（大阪高裁Ｈ３０・７・２）

労働判例１１９４号５９頁に掲載されています（最高裁で高裁判断が維持されています）。

労組の活動を委縮させない観点からも留意が必要な地裁・高裁の判断と思われます。

【裁判・民事】不動産売買契約について、経済的取引としての合理性を著しく欠くとして暴利行為・公序良俗違反無効とした裁判例（東京高裁Ｈ３０・３・１５）

判例時報２３９８号４７頁に掲載されています。

不動産の客観的交換価値は少なくとも１億３１３０万円以上であるにも関わらず半分にも満たない６０００万円で売買された事案です。他の要素も重要ですが、原審（さいたま地裁平成２９年１月３１日）は取引を有効としたなか、本判決は、被害者の窮状・無知等に乗じた事案の救済に参考になるものです。

【裁判・民事】賃貸借の連帯保証人からの、一定時期以降の保証契約の解除を認め、これ以降の債権者からの請求を権利の濫用として制限した裁判例（横浜地裁Ｈ３１・１・３０）

判例タイムズ１４６０号１９１頁に掲載されています。

控訴となっているようですが、連帯保証人の負担を１年分の未払い分に制限するものと思われ、とくに連帯保証人からの保証契約の解除を認めたことは実務上も大いに参考となる考え方です。

【裁判・民事】詐害行為取消しによる受益者の取消債権者への受領済金員への返還債務は、履行の請求を受けた時に履行遅滞になるとする最高裁判例（Ｈ３０・１２・１４）

判例時報２４０３号５６頁に掲載されています。

これまで不分明とされ、また、民法改正でも明記されなかったもので、実務上、取扱いが基準が示されたものです。