【裁判・弁護士法】弁護士法２５条１号に違反する訴訟行為について、相手方当事者が裁判所に対し各訴訟行為の排除を申立てることができるとし、不服申立手続を判示した最高裁決定（Ｈ２９・１０・５）

破産管財に関する事案で、再生申立に関与した弁護士が破産管財人からの訴えの代理人になることが弁護士法２５条１号違反とするもので、また、不服申立方法等を述べるものです（金融商事判例１５３５号１８頁）。

最高裁ＨＰにも掲載されています。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87117

【裁判・弁護士業務】自己破産申立てを受任した弁護士側に財産散逸防止義務違反に対し１２７０万円超の損賠賠償を命じた裁判例（千葉地裁Ｈ２８・３・２５）

判例時報２３３７号３６頁に掲載されています。

破産管財人を原告とする訴訟で、申立人代理人が受任後申立前に、会社代表者へ高額報酬を支払ったり、会社顧客へお詫びの品を送ったりした事案で、申立代理人弁護士と同人が社員となっている弁護士法人へ各６３５万円超の賠償を命じたものです。控訴後和解となっています。

破産債権の総額は３億３５００万円超・債権者数８０名超からしても当然の判断と思われますが、実務上、参考になるものと思われます。

【裁判・民事】弁護士法２３条の２第２項に基づく照会に対する照会先に報告義務あることを確認した最高裁判例（Ｈ２８・１０・１８）

最高裁平成２８年１０月１８日第三小法廷判決（判例タイムズ１４３１号９２頁）は、弁護士法２３条の２第２項に基づくいわゆる弁護士法２３条照会について、「２３条照会の制度は、弁護士が受任している事件を処理するために必要な事実の調査等をすることを容易にするために設けられたものである。そして、２３条照会を受けた公務所又は公私の団体は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告をすべきものと解されるのであり、２３条照会をすることが上記の公務所又は公私の団体の利害に重大な影響を及ぼし得ることなどに鑑み、弁護士法２３条の２は、上記制度の適正な運用を図るために、照会権限を弁護士会に付与し、個々の弁護士の申出が上記制度の趣旨に照らして適切であるか否かの判断を当該弁護士会に委ねているものである。そうすると、弁護士会が２３条照会の権限を付与されているのは飽くまで制度の適正な運用を図るためにすぎないのであって、２３条照会に対する報告を受けることについて弁護士会が法律上保護される利益を有するものとは解されない。」と判示しました。

この点、本判決は、原審が照会先の報告・回答拒否が不法行為を成立するとした点が争われていたこともあって、「当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないというべきである。」との点が強調されることもありますが（最高裁判例も当該部分に下線部）、実務的には、上記報告義務を認めた点も重要な意義を有するものものです。

裁判所ＨＰ・判決全文

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/198/086198_hanrei.pdf

【裁判・消費者】債務整理を依頼された認定司法書士が、当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について、金１４０万円を超えるものとして代理することができないとした最高裁判例（Ｈ２８・６・２７）

最高裁は、 債務整理を依頼された認定司法書士（司法書士法３条２項各号のいずれにも該当する司法書士）は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が金１４０万円（司法書士法３条１項７号に規定する額）を超える場合にはその債権に係る裁判外の和解について代理することができないことを明確にしました（判例時報２３１１号１６頁、判例タイムズ１４２８号２５頁）。

各種論評等ありますが、弁護士法７２条違反は公序良俗違反・無効を構成するものであり（最高裁昭和３８年６月１３日・民集１７巻５号７４４頁）、近時の下記名古屋高裁平成２７年１１月２５日判決（判例時報２３１０号９０頁）など下級審裁判例もこうじた流れを踏まえたものであり、最高裁平成２８年６月２７日判決は、職務権限を越える司法書士の受任は、結局、消費者への不利益・負担となりうることを示したものでもあると思われます。判決文は下記のとおりです。

判決文・最高裁ＨＰ

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

名古屋高裁平成２７年１１月２５日判決（判例時報２３１０号９０頁）

１４０万円を超えるいわゆる過払金返還請求について、司法書士を代理人とする和解契約が弁護士法７２条に違反し無効とされ、債務者の業者に対する無効主張も信義則に反しないとする裁判例（名古屋高裁Ｈ２７・１１・２５）

【裁判・民事】個人の顧問業務につき、弁護士法７２条・公序良俗違反とする裁判例（東京地裁H２７・１・１９）

弁護士・医師等の専門業務について無資格者が業務を行って金員を取得する行為が散見されます。本件は無資格者が「あたかも弁護士以上の能力を有しているかのように振る舞って本件顧問契約を締結させ」たものとして、弁護士のみが法律委任事務・有償を行い得るとする弁護士法７２条はもとより公序良俗に反するものとして、顧問契約等を無効として、無資格者へ金４８２万円超の返金を命じました（東京地裁平成２７年１月１９日・判例時報２２５７号６５頁）。