【裁判・消費者】債務整理を依頼された認定司法書士が、当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について、金１４０万円を超えるものとして代理することができないとした最高裁判例（Ｈ２８・６・２７）

最高裁は、 債務整理を依頼された認定司法書士（司法書士法３条２項各号のいずれにも該当する司法書士）は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が金１４０万円（司法書士法３条１項７号に規定する額）を超える場合にはその債権に係る裁判外の和解について代理することができないことを明確にしました（判例時報２３１１号１６頁、判例タイムズ１４２８号２５頁）。

各種論評等ありますが、弁護士法７２条違反は公序良俗違反・無効を構成するものであり（最高裁昭和３８年６月１３日・民集１７巻５号７４４頁）、近時の下記名古屋高裁平成２７年１１月２５日判決（判例時報２３１０号９０頁）など下級審裁判例もこうじた流れを踏まえたものであり、最高裁平成２８年６月２７日判決は、職務権限を越える司法書士の受任は、結局、消費者への不利益・負担となりうることを示したものでもあると思われます。判決文は下記のとおりです。

判決文・最高裁ＨＰ

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

名古屋高裁平成２７年１１月２５日判決（判例時報２３１０号９０頁）

１４０万円を超えるいわゆる過払金返還請求について、司法書士を代理人とする和解契約が弁護士法７２条に違反し無効とされ、債務者の業者に対する無効主張も信義則に反しないとする裁判例（名古屋高裁Ｈ２７・１１・２５）