【裁判・建築】幼稚園建築にあたって打設された杭が支持層に到達していないとして５億円超の損害賠償を認めた事例（松江地判Ｈ２８・３・３１）

判例時報２３４７号９９頁に掲載されており、控訴後和解となったようです。

いわゆる横浜マンション傾斜問題などもあり、被害救済に参考になるものです。

最判平成１９年７月６日を引用し、直接契約関係にない元請から孫請に責任追及できるとしている点も参考になります。

【裁判・統計】裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第７回）について（裁判所ホームページ掲載）

平成２９年７月に公表されたものですが、「迅速化」の標題とは別に、１審に要する期間や人証（尋問）の実施率など、「司法統計」として参考になるかと思います。

公表資料は、裁判所ＨＰからダウンロードできます。

http://www.courts.go.jp/about/siryo/hokoku_07_about/index.html

また、判例タイムズ１４４０号５頁以下にも掲載されています。

以下、何点か、参考事項です。

【全体について】

〇　民事第一審訴訟の新受件数は、１４万８２９５件（うち４万７３５２件が過払金訴訟）（平成２８年）

〇　民事第一審訴訟の新受件数は、過払金訴訟を除けば、ここ１０年間、ほぼ９～１０万件で推移している。

〇　民事第一審訴訟の平均審理期間は、８．６カ月（平成２８年。過払金訴訟を除いても８．８カ月）

〇　人証調べ実施率は、１４．６％、平均人証数は０．４（過払金訴訟以外では１６．６％、０．４）

【建築関係について】

〇　建築関係訴訟の新受件数は、１９６９件（過払金訴訟除く全体の約２％）で、請負代金訴訟が１４９８件、建築瑕疵損害賠償訴訟が４７１件（平成２８年）

〇　建築関係訴訟の平均審理期間は、１８．８カ月で、請負代金訴訟が１２．８カ月、建築瑕疵損害賠償訴訟（瑕疵主張あり）が２４．３カ月（平成２８年のまとめ）

〇　鑑定の実施率は、請負代金訴訟が０．４％、建築瑕疵損害賠償訴訟が２．３％（なお、民事第一審全体は０．５％）

〇　瑕疵主張ありの事案で付調停となると、平均審理期間は３０・０カ月（瑕疵主張なしでも２６・２カ月）

【裁判・建築】竣工から１６年経過後に発覚した漏水事故について、建物（マンション）施工業者の法的責任を認め賠償を命じた裁判例（東京地裁Ｈ２６・１２・１５）

ＲＥＩＴＯ１０５号８６頁に掲載されています。

請求者（原告）との間に契約関係はない事案で、時間的問題の参考になりますし、最高裁平成１９年７月６日判決、平成２７年７月２７日判決の適用例といえるものです。

【お知らせ】市民向け住宅取得・欠陥被害予防セミナー「安心住まいるナビゲート ～弁護士と建築士による寸劇と解説を通じて」（Ｈ２７・１０・１７（土）１３：００～）のご案内

欠陥住宅東北ネット主催で開催します。

【裁判・民事】分譲マンションの売主の、隣接マンション建設予定の説明義務の違反を認めた裁判例（大阪高裁H２６・１・２３）

大阪高裁平成２６年１月２３日（判例時報２２６１号１４８頁）は、分譲マンションの売主が、自ら隣接地にマンションを建設予定であったことについて、（購入者らにとって）「マンションを購入するか否かを検討するに当たって極めて重要な情報」であったにも関わらず、これによる日照被害等の説明を怠ったものとして、売主に賠償を命じました（各１０～２０万円）。

【裁判・建築】建築基準法の中高層建築物の日影規制につき、緩和措置を適用する解釈として、いわゆる閉鎖方式を採用し、発散方式に基づく建築確認を違法とする裁判例（さいたま地裁Ｈ２６・３・１９）

発散方式は敷地境界線上の任意の点から放射状に任意の線を延ばす方法であり、閉鎖方式は敷地境界線をそのまま道路側に直交方向に延ばす方法といわれます。

さいたま地裁平成２６年３月１９日判決は、建築基準法５６条の２、同施行令１３５条の１２第１項１号の「幅」「敷地」という文言等を踏まえ、法令上の解釈として閉鎖方式をとるべきとして、指定確認検査機関の行った建築確認処分を取り消しました（控訴されています）。

事案として参考になるとともに、建築法規の解釈手法としても参考になるものです。

【裁判・建築】宅地造成事業により造成された道路・宅地の陥没につき、市の国賠法２条に基づく責任及び土地販売業者の説明義務違反が認められた事案（津地裁平成２６年３月６日判決）

津地裁平成２６年３月６日判決（判例時報２２２９号５０頁）は、市は、当該道路には公の営造物たる道路して通常有すべき安全性を欠くものでありその管理に瑕疵があったとして、新たな土地購入代金・建築工事費用等の約２２８５万円を、土地販売業者には宅建業者として開発許可に付された許可条件の内容を説明せず本件土地が磨き砂の採掘跡地であることを説明しなかった義務違反があるとして、実質上の土地代金相当損害金として金６４５万円を、それぞれ賠償を命じたものです。

控訴されていますが、市の責任・業者の責任とも近時の裁判例の流れに沿うものとして、実務上も参考になるものと思われます。

【裁判・民事】売買目的物が建築基準法違反・都市計画法違反状態であることにつき、売主（各申請手続実行者・宅地建物取引業者）に調査説明義務違反を認め、排水施設設置費用等の賠償を命じたもの（東京地裁Ｈ２６・３・２６）

給油所として使用されている物件に関する売買であり、建築基準法違反・都市計画法違反状態であることにつき、売主（各申請手続実行者・宅地建物取引業者）に調査説明義務違反を認め、（１）排水施設設置費用８７０万４５００円、（２）変更許可申請等費用１２５万円に過失相殺３割とし、（３）弁護士費用７０万円の合計７６６万８１５０円の賠償を命じたものです（東京地裁平成２６年３月２６日判決・判例時報２２４３号５６頁）。

過失相殺がなされているの、複数の給油所経営を行っている買主の属性等による特殊な事情によるものと理解されます。

【裁判・建築】宅地売買において、宅地が地下水集中地盤で、地表から０．５メートルの地下水位から地下水が湧き出ていることは、土地瑕疵として、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求が認められた裁判例（名古屋地判平成２５年４月２６日）

名古屋地裁平成２５年４月２６日（判例時報２２０５号７４頁）は、「地下水が浅い位置にある場合、建物の基礎として直接基礎を採用できず、地盤改良をしても効果が期待できない上、一般的な地盤改良方法である柱状改良工法を用いても、流し込んだセメントが湧水層に流出してしまうため地盤改良の効果がないから、鋼管杭による杭地業工事でもって地盤改良をする必要がある。」との判断を示して、「瑕疵」の存在を認めました（控訴審で和解）。

土地売買の瑕疵担保責任が認められた事案として、東京地判平成２３年１月２０日（判例時報２１１１号４８頁）などがありますが、本件は、宅地・地盤につき、地表面の水位が問題とされた事案として、実務上も参考になると思われます。

【裁判・建築】新築住宅の雨漏りに等について、請負人に設置上の瑕疵があるとされ、住宅品質確保法９４条の請負人担保責任の特例が適用された裁判例（東京高裁Ｈ２５・５・８）

新築住宅について、木製窓・木製サッシを設置後、雨漏り等により内部に雨水が浸入し、窓に腐蝕や変色等が生じた事案において、請負人に設置上の瑕疵があるとして、金２４４万円余の賠償を命じた事案です（判例時報２１９６号１２頁）。

この事案では、請求者の権利行使期間（除斥期間）の経過も争点とされましたが、東京高裁は、当該瑕疵は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）９４条１項の「雨水の浸入を防止する部分」にあたるとして、１０年間の権利行使を認めました。

品確法９４条（瑕疵担保期間を１０年とする規定）の事例に関する裁判例は多くはなく参考までにアップします。