【裁判・民事】売買目的物が建築基準法違反・都市計画法違反状態であることにつき、売主（各申請手続実行者・宅地建物取引業者）に調査説明義務違反を認め、排水施設設置費用等の賠償を命じたもの（東京地裁Ｈ２６・３・２６）

給油所として使用されている物件に関する売買であり、建築基準法違反・都市計画法違反状態であることにつき、売主（各申請手続実行者・宅地建物取引業者）に調査説明義務違反を認め、（１）排水施設設置費用８７０万４５００円、（２）変更許可申請等費用１２５万円に過失相殺３割とし、（３）弁護士費用７０万円の合計７６６万８１５０円の賠償を命じたものです（東京地裁平成２６年３月２６日判決・判例時報２２４３号５６頁）。

過失相殺がなされているの、複数の給油所経営を行っている買主の属性等による特殊な事情によるものと理解されます。