弁護士メモ|千葉晃平のひとこと
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  • カテゴリー: 震災・復興
  • 【東日本大震災】弁護士会意見など

    被災直後1か月間の地元新聞を保管しており、読み直しております。
    軽々には言葉を発せられませんが、改めてお悔やみ、被害と向き合っての立ち直りの決意等を感じるものです。

    弁護士会の一員として、努力を重ねたいと思います。
    仙台弁護士会の会長声明
    http://senben.org/archives/6768
    岩手護士会の会長声明
    http://www.iwateba.jp/wp-content/uploads/2017/03/東日本大震災発生からの6年を迎えての会長声明290311.pdf
    日弁連の会長談話
    http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170311.html

    【大川小学校判決】仙台地裁平成28年10月26日判決が裁判所HPに掲載されています。

    判決後も、大川小学校には県外ナンバーの大型バスや多数の自動車(人々)が訪れていました。

    テレビ・新聞にあらわれるものだけではない事実等にも接していくことも必要と思われます。


    裁判所HP  http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86266

    【参考・情報】東日本大震災5周年シンポジウム「災害5年目で見えた課題~復興施策の現状と不足する救済と支援~」(仙台弁護士会HP H28・1・31(日)13:00~)

    宮城、岩手、阪神淡路からの報告など、詳しい内容は仙台弁護士会HP(チラシ)に掲載されています。
    http://senben.org/

    【参考・情報】地盤品質セミナー「地盤紛争の解決に向けてー紛争事例から学ぶー」(地盤品質判定士協議会・土木学会主催・H28・2・6(東京))のお知らせ

    東日本大震災の宅地・地盤被害を受け、地盤工学会が中心となって地盤品質判定士という専門資格者が発足・育成されており、そのセミナーのひとつのようです。「裁判官、弁護士、不動産鑑定士、他を交えたユニークなセミナー」とされ、申込方法も含め詳しくは下記地盤品質判定士協議会HPに掲載されています。

    https://www.jiban.or.jp/jage/

    【書籍・文献(2)】「あのとき、大川小学校で何が起きたのか」池上正樹・加藤順子

    本日(3月10日)、ご遺族の方々が、訴訟を提起されました。

     

    『世の中は自分のみえるようにしか存在しないし、自分は他人からみえるようにしか存在しない』

     

    3月11日の出来事さらには被害者の方々の行動と声と苦しみを、きちんと自分のこととして向き合うためにも、一度は読まれることをお勧めします。

    【宅地・情報】仙台市宅地造成履歴等情報マップ(仙台市HP)

    仙台市が、仙台市内の宅地造成地の切土と盛土の分布状況と造成履歴等をまとめた「仙台市宅地造成履歴等マップ」を作成しました。HPでの全面公開は5月17日からのようですが、一部公開されており、個々の住宅(場所)も相当程度特定できるもので、とても参考になると思われます。

    仙台市該当ページ→ http://www.city.sendai.jp/kaiken/130430zoseirireki2.html

    なお、国土交通省ハザードマップポータルサイトもあります→http://disapotal.gsi.go.jp/

    今後は、こうした情報につき、より精度を高めていくことと、いかにして市民・住民へ有意な情報として届けられる、これをもとに被害予防を図っていくこと等が課題となるでしょう。

    これに関する日弁連の提言も参考になります ↓ http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120315_14.html

     

     

    【震災・情報】復興庁「復興の現状と取組」(全87頁)(H24・10・16)

    復興庁による現状の報告書です。復興予算の問題も含め、全体像がみえにくいなか、予算・法制度・特区等々の全般にわたるもので、1つの参考資料となるかとは思われます↓。

    http://www.reconstruction.go.jp/topics/20121016_sanko02.pdf

    【民事・裁判】被災(日高・大雨氾濫)時の行政の現場対応につき、義務違反を認めた裁判例(札幌高裁H24・9・21判決)

    平成15年8月の日高地方の大雨時に、行政側が早期に門の操作職員を退避させた結果、適切な門操作等が行われず、氾濫が生じ住民の損害がでた事案につき、一審に続き、行政側の義務違反を認めたものです。

     
    裁判所HP
    → http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82575&hanreiKbn=04
     
    東日本大震災時と異なる面があることはもちろんですが、行政の職員に対する安全配慮義務の視点にもふれ、しかしこうした非常時にこそ対応すべきであることを判示するなど、東日本大震災時の問題にも参考になる裁判例と思われます。

    国民生活センター「消費者トラブルメール箱・2011年度まとめ+10年目の比較」(国民生活センターHPより)

    国民生活センターHPにアップされました(H24・6・21)↓。

    「消費者トラブルメール箱2011年度のまとめー10年目の比較を踏まえて」

    http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120621_3.html

     

    各統計も含め、消費者被害の現状把握に参考になると思われます。

    「東日本大震災で寄せられた消費生活相談情報(第6報)ー発生から1年間の相談の推移ー」

    http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120416_1.html

    「2010年度のPIO-NETにみる消費生活相談の主な特徴」

    http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110825_2.html

     

     

    「東日本大震災復興支援Q&A」日弁連HPに掲載されています

    被害救済・復旧復興への取り組みが続きますが、その制度は必ずしも十分に分かりやすいものではない面もあります。日弁連HPに「東日本大震災復興支援Q&A」が掲載されました。パソコンからも見られますので、現地・出張相談等でも参考いただけると思います。

    日弁連「東日本大震災復興支援Q&A(第1版)」↓

    http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/hukkou_shien_qa01.pdf