弁護士メモ|千葉晃平のひとこと
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  • 日弁連の東日本大震災による宅地被害救済と今後の予防に向けた意見書(H24・3・30発表)

    東日本大震災で甚大な被害を生じている「宅地被害」につき、『宅地の来歴情報』を明らかにし宅建業者の説明義務に組み込むなどの制度提言を行っています。同意見書はH24・3・15付けで採択され、同月30日、国土交通大臣、各政党、都道府県、政令指定都市、建築士・宅建業者・施工業者関連に対して執行され、衆議院議長・参議院議長らへ参考送付されています。

    『宅地被災救済及び予防のための法改正等を求める意見書』↓

    http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120315_14.html

    東日本大震災 宅地被害関係(被害救済・予防のための基礎データ等)

    雑多ではありますが、「宅地被害」の救済・予防のために関連する情報等のサイトです。なお、国土交通省等のサイトが多いのは、基礎的数値(総論的被害状況)を確認するためであり、国土交通省等の対策案が適切・妥当という意味ではありませんので、ご留意下さい。

     

    ○ 国土交通省 「被災宅地危険度判定の状況」について

    ※ 判定の全体状況が分かります

    http://www.mlit.go.jp/common/000139402.pdf

     

    ○ 国土交通省 「ハザードマップポータルサイト」

    ※ 使いやすくはないですが、土地条件図の存否・内容等がみられます。

    http://disapotal.gsi.go.jp/

     

    ○ 国土交通省 「国土交通省東日本大震災復興対策本部会合」について

    ※ H23・6・28が第1回会合で、その配付資料・議事録等がアップされています。

    http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_fr_000004.html

     

    ○ 国土交通省 「国土交通省における東日本大震災の復旧・復興に向けた対応」について

    ※ 国土交通省の総論的視点が示されています。

    http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000039.html

     

    ○ 内閣府 「東日本大震災における被害額の推計について」

    ※ 被害を金額化したものです。概要ですが建物関係などに区分されています。

    http://www.bousai.go.jp/oshirase/h23/110624-1kisya.pdf

     

    ○ 内閣府 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について」

    ※ 3月11日の地震・津波のマグニチュード・高さ等の国の公式データです。1頁目のみご  

      参考になるかと思い、アップしました。

    http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201109061700jisin.pdf

     

    ○ 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター

    ※ 被災者の声・提言等です。

    http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/landslide.html

     

     

    【2011・8・22 メモ記載のもの(※ 以前のものの貼り付けです)】

    震災被害では液状化も大きな問題です。

    日本建築学会がHP内で、基礎知識・対策・法制度等の説明をされており、参考になります↓。

    http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/ekijouka/index.html

     

    【2011・6・14 メモ記載のもの(※ 以前のものの貼り付けです)】

    東日本大震災による宅地の崩落、建物倒壊も大きな被害となっています。弁護士会或いは弁護有志でも調査・検討を行っているところですが、各機関から調査報告もなされています。以下、HPから入手できるいくつかの報告です。

    ○ 「平成23年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)調査研究(速報)」
      国土交通省国土時技術政策総合研究所
    http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/topics/20110311/0311quickreport.html

    ○ 国土交通省発表のもの
     (宅地について)
     http://www.mlit.go.jp/crd/crd_tk1_000002.html
     (建物について)
     http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000035.html

    ○ 仙台・白石における宅地造成地の被害
      「 ㈱エイト日本技術開発」
      http://www.ejec.ej-hds.co.jp/sinsai/sinsai-13.pdf

    ○  土木学会東日本大震災被害調査団(地震工学委員会)緊急地震被害調査報告書(2011.5 .20)
        6. 造成地の被害(若松、吉田、清田)  (52 MB)
        http://committees.jsce.or.jp/report/system/files/Chapter6_1.pdf
        なお,上記報告書全体は
        http://committees.jsce.or.jp/report/node/43
        

    被災・参考 原発被害の無料説明・相談会が開かれます(仙台弁護士会・8/28)

    平成23年8月28日(日)午後1時30分~午後3時、仙台弁護士会館4階大会議室において、「原発損害賠償請求のための無料説明会」を開催されます。説明会終了後には無料相談も予定されています。事前のお申し込みは不要、参加費は無料です。主催は仙台弁護士会です。詳しくは仙台弁護士会のHPをご覧下さい↓。

    http://www.senben.org/archives/2933

    被災・情報 液状化被害の基礎・対策・法制度など(日本建築学会HP)

    震災被害では液状化も大きな問題です。

    日本建築学会がHP内で、基礎知識・対策・法制度等の説明をされており、参考になります↓。

    http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/ekijouka/index.html

    被災・情報 宅地被害ネットワークが立ちあがっています

    平成23年5月29日、被災者の立場・視点から復旧・復興に取り組む「東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター」の発足のつどいが行われ、その後、熱心な活動を続けられていますが、先日、同センターでの議論・検討をもとに『宅地被害者のネットワーク』が結成されました。

    同ネットワークのメンバーからは、甚大な被害状況が報告されるなか、現行制度の「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」(事業主体・市町村、要件・人家2戸以上に倒壊等著しい被害をおよぼすおそれのあるもの、1カ所の事業費が600万円以上のもの等)の適用により緊急避難的な対応がとられる方向と思われる例なども報告されました。

    連絡先・詳しいご案内は、「東日本大震災 復旧・復興支援みやぎ県民センター」のページから↓。

    http://blog.canpan.info/miyagikenmin/category_9/

    震災被害 土地造成・建物被害の状況(各調査報告)

    東日本大震災による宅地の崩落、建物倒壊も大きな被害となっています。弁護士会或いは弁護有志でも調査・検討を行っているところですが、各機関から調査報告もなされています。以下、HPから入手できるいくつかの報告です。

    ○ 「平成23年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)調査研究(速報)」
      国土交通省国土時技術政策総合研究所
    http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/topics/20110311/0311quickreport.html

    ○ 国土交通省発表のもの
     (宅地について)
     http://www.mlit.go.jp/crd/crd_tk1_000002.html
     (建物について)
     http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000035.html

    ○ 仙台・白石における宅地造成地の被害
      「 ㈱エイト日本技術開発」
      http://www.ejec.ej-hds.co.jp/sinsai/sinsai-13.pdf

    ○  土木学会東日本大震災被害調査団(地震工学委員会)緊急地震被害調査報告書(2011.5 .20)
        6. 造成地の被害(若松、吉田、清田)  (52 MB)
        http://committees.jsce.or.jp/report/system/files/Chapter6_1.pdf
        なお,上記報告書全体は
        http://committees.jsce.or.jp/report/node/43
        

    宮城県・仙台市の復興計画の方向性(各HPから・H23・6・5)

    宮城県・仙台市の復興計画の方向性が示されています。

    宮城県は復興会議に地元のひとを入れず、野村総研の支援を受け、「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」(知事)と述べ、仙台市は具体的被害状況を把握・公表する以前に「地下鉄東西線事業は予定どおり開業(2015年)」(市長)と述べたと報道されるとおり、被災者・市民の立場からの復興計画とはいえない方向性も示されています。多くの問題を含む案ですが、まずはその内容を知る必要があり、以下、貼り付けます。

    ※ 「宮城県震災復興基本方針(素案)」↓下記にアクセスいただき、そこからPDFで入手できます。

    http://www.pref.miyagi.jp/seisaku/sinsaihukkou/kihonhousin/index.htm

    ※ 「仙台市震災復興ビジョン」 ↓下記にアクセスいただき、そこからPDFで入手できます。

    http://www.city.sendai.jp/fukko/1198768_2757.html

    7日深夜の地震について・業務状況など(H23・4・8 9:40発信)

    皆さま

     昨晩の地震により、またも事務所内が散乱してしまいました。

     事務所メンバーは無事で、電話・メール等は通じ、通常どおり業務を行っていますが、

     なにかとご不便おかけするやも知れず、なにとぞ、ご了承ください。

      

    弁護士会・震災関係Q&A(復興へ向けてH23・4・5)

    (1)仙台弁護士会HPに震災関係Q&Aが掲載されました。コンパクトで分かりやすいで 

    す。お役に立てればと思います。

    弁護士会HP・震災関係Q&A → http://www.senben.org/shinsai_q-and-a

    (2)無料電話相談・現地相談等も行っております。

    弁護士会HP・相談窓口一覧 → http://www.senben.org/shinsai

     

     

    復興へ向けて(新聞紙面PDF配信 H23・3・21 10:55発信)

    皆さま

     地元の状況、河北新報社が紙面をPDF配信しています。テレビでは報道されない状況も

     把握いただけると思います。

     むろん、他の新聞社も現地情報等多く報道されており、全ての記者の方々のご活動には

     頭の下がる思いですが、全てをここでアップできず申し訳ありません。

     河北新報紙面PDF http://jyoho.kahoku.co.jp/2011eq/