日弁連の東日本大震災による宅地被害救済と今後の予防に向けた意見書（Ｈ２４・３・３０発表）

東日本大震災で甚大な被害を生じている「宅地被害」につき、『宅地の来歴情報』を明らかにし宅建業者の説明義務に組み込むなどの制度提言を行っています。同意見書はＨ２４・３・１５付けで採択され、同月３０日、国土交通大臣、各政党、都道府県、政令指定都市、建築士・宅建業者・施工業者関連に対して執行され、衆議院議長・参議院議長らへ参考送付されています。

『宅地被災救済及び予防のための法改正等を求める意見書』↓

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120315_14.html