被災・情報　宅地被害ネットワークが立ちあがっています

平成２３年５月２９日、被災者の立場・視点から復旧・復興に取り組む「東日本大震災　復旧・復興支援みやぎ県民センター」の発足のつどいが行われ、その後、熱心な活動を続けられていますが、先日、同センターでの議論・検討をもとに『宅地被害者のネットワーク』が結成されました。

同ネットワークのメンバーからは、甚大な被害状況が報告されるなか、現行制度の「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」（事業主体・市町村、要件・人家２戸以上に倒壊等著しい被害をおよぼすおそれのあるもの、１カ所の事業費が６００万円以上のもの等）の適用により緊急避難的な対応がとられる方向と思われる例なども報告されました。

連絡先・詳しいご案内は、「東日本大震災　復旧・復興支援みやぎ県民センター」のページから↓。

http://blog.canpan.info/miyagikenmin/category_9/