参考・情報 | 千葉晃平法律事務所

【お知らせ・ご参考】仙台弁護士会「弁護士会ウィーク～弁護士を身近に感じる１週間」（１月29日から２月4日）が開催されます

千葉晃平法律事務所 — Sun, 28 Jan 2018 22:13:45 +0000

詳しくは仙台弁護士会ホームページに掲載されています。

senben.org/

本日29日（月）１３時～、亀田紳一郎仙台弁護士会会長と郡和子仙台市長とのトークライブ（対談）もあります。

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【消費者・参考】「二十歳の君へ－消費者トラブルに巻き込まれない成人(おとな)になろう！！－」（国民生活センターＨＰ）

千葉晃平法律事務所 — Fri, 19 Jan 2018 04:00:15 +0000

民法の成年年齢の引下げ（２０歳から１８歳へ）が、現実的問題となっております。

消費者被害予防・救済の点から、国民生活センターも注意喚起をしています。

ww.kokusen.go.jp/news/data/n-20180104_1.html

消費者問題に長年取り組まれてきた河上正二教授は、「今まで、われわれ自身、若い頃に、その未成年者取消権で守られてきた存在なのです。それを、今、若者から奪おうとしているわけですから、それについての、いわばセーフティー・ネットを張っておくことは、これから大人に仲間入りしようとする若者に対する私どもの義務」（９月８日日弁連消費者契約法シンポジウムにおける河上正二教授のご発言）と述べられており、消費者被害救済・消費者教育の現場にいる私たちも、こうした視点も基礎に、問題に取り組む必要があるかと思っています。

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【消費者・参考】「消費者問題に関する２０１７年の１０大項目」（国民生活センターＨＰ）

千葉晃平法律事務所 — Mon, 15 Jan 2018 22:17:52 +0000

例年公表されているものです。下記は概要です。下記ページから報告書本文も見ることができます。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171221_2.html

2017年は、還付金詐欺や訪問購入などで高齢者をターゲットにした悪質な勧誘、仮想通貨や格安スマホなどの新たな分野の相談が多く寄せられた年となりました。

2017年の10大項目

狙われる高齢者　「還付金詐欺」、「訪問購入」での相談目立つ
依然として多い「定期購入」トラブル　20歳未満でも多くみられる
仮想通貨の利用広がる　「必ず儲（もう）かる」と勧誘されて購入するもトラブルに
情報通信の多様化　格安スマホなどの相談も
子どもの事故　加熱式たばこの誤飲、宅配ボックスに閉じ込めなどが発生
「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品の危害　若い女性に多発
格安旅行会社「てるみくらぶ」が経営破綻（はたん）
景品表示法による初の課徴金納付命令　品質への信頼揺らぐ企業の不祥事
改正特定商取引法施行　約120年ぶりとなる民法改正も
集団的消費者被害回復制度の整備進む　特定適格消費者団体の認定と国民生活センター法の改正

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【裁判・統計】裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第７回）について（裁判所ホームページ掲載）

千葉晃平法律事務所 — Fri, 05 Jan 2018 23:28:58 +0000

平成２９年７月に公表されたものですが、「迅速化」の標題とは別に、１審に要する期間や人証（尋問）の実施率など、「司法統計」として参考になるかと思います。

公表資料は、裁判所ＨＰからダウンロードできます。

http://www.courts.go.jp/about/siryo/hokoku_07_about/index.html

また、判例タイムズ１４４０号５頁以下にも掲載されています。

以下、何点か、参考事項です。

【全体について】

〇　民事第一審訴訟の新受件数は、１４万８２９５件（うち４万７３５２件が過払金訴訟）（平成２８年）

〇　民事第一審訴訟の新受件数は、過払金訴訟を除けば、ここ１０年間、ほぼ９～１０万件で推移している。

〇　民事第一審訴訟の平均審理期間は、８．６カ月（平成２８年。過払金訴訟を除いても８．８カ月）

〇　人証調べ実施率は、１４．６％、平均人証数は０．４（過払金訴訟以外では１６．６％、０．４）

【建築関係について】

〇　建築関係訴訟の新受件数は、１９６９件（過払金訴訟除く全体の約２％）で、請負代金訴訟が１４９８件、建築瑕疵損害賠償訴訟が４７１件（平成２８年）

〇　建築関係訴訟の平均審理期間は、１８．８カ月で、請負代金訴訟が１２．８カ月、建築瑕疵損害賠償訴訟（瑕疵主張あり）が２４．３カ月（平成２８年のまとめ）

〇　鑑定の実施率は、請負代金訴訟が０．４％、建築瑕疵損害賠償訴訟が２．３％（なお、民事第一審全体は０．５％）

〇　瑕疵主張ありの事案で付調停となると、平均審理期間は３０・０カ月（瑕疵主張なしでも２６・２カ月）

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【裁判・消費者】時効完成後の支払（継続）について、時効援用は信義則に反しないとして債務消滅を認めた裁判例（名古屋簡裁Ｈ２９・７・１１、福岡簡裁Ｈ２９・７・１８）

千葉晃平法律事務所 — Thu, 16 Nov 2017 14:06:19 +0000

いずれも消費者法ニュース１１３号２１７頁、２１９頁に掲載されています。

時効完成後の支払いについては、業者側から、最高裁昭和４１年４月２０日判決があり信義則に反し援用できないと判例が引用されますが、同最判は、個別事案の判断であり（とくに債務者から支払いを積極的に申し出ていたもの）、当然、全ての事案においては時効援用が信義則に反するわけではありません。名古屋簡裁の事案は和解契約書も作成されていたもの、福岡簡裁の事案は４０回もの支払いが存したものですが、いずれも、個別具体的事情を踏まえ、時効援用・債務消滅を認めたものです。

実務上、被害救済に大いに参考になるものと思われます。

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【お知らせ・ご参考】アディーレ法律事務所が懲戒処分（業務停止２ヵ月）を受けたことに関する、仙台弁護士会の相談窓口など（仙台弁護士会ＨＰなど）

千葉晃平法律事務所 — Mon, 23 Oct 2017 02:48:15 +0000

既に報道されているとおり、アディーレ法律事務所が東京弁護士会から懲戒処分（業務停止２ヵ月）を受け、依頼者との委任契約を全て解消していること等について、アディーレ法律事務所へ依頼されていた方々から多数の相談がよせられています。

取り急ぎ、仙台弁護士会などの相談窓口をお知らせいたします。

〇　仙台弁護士会

http://senben.org/archives/7023#more-7023

記

日　　　時：平成２９年１０月２６日（木）～１１月１日（水）の１０時～２０時
　　　　　＊１０月２８日（土）及び２９日（日）は除く。
電話番号：０２２－７２１－３５２６（通話料は相談者の負担です）
電話相談料：無料（相談後、事件受任の場合は弁護士費用がかかります）
相談担当者：当会所属の弁護士

〇　東京弁護士会

　ホームページに順次新しい情報が掲載されています。

https://www.toben.or.jp/

〇　アディーレ法律事務所

　業務停止中はホームページも閉鎖しなければなりませんが、今回は例外的に許可を得ての掲載です。

　弁護士会からの業務停止処分についての
お詫びと契約解除の状況に関してのご案内

　https://www.adire.jp/

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【情報・提訴】宮城県地方税滞納整理機構が銀行口座に振り込まれた月１０万円以下の給与を「預金」として差押さえを行っている事実が発覚するとともに、被害者側が機構の行為は違法として仙台地裁へ提訴へ（河北新報Ｈ２９・１０・２０掲載）

千葉晃平法律事務所 — Fri, 20 Oct 2017 22:19:27 +0000

宮城県地方税滞納整理機構はじめ各地方税滞納機構の違法・強硬な態度に社会的批判も高まったいます。

※　河北新報記事

１０万円以下の給与「機構の差し押さえは違法」パート女性が県と市を提訴へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171020_13035.html

　宮城県地方税滞納整理機構が、銀行口座に振り込まれた月１０万円以下の給与を「預金」と見なして差し押さえたのは違法だとして、宮城県大崎
市のパート従業員の女性（６３）が今月中にも、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こすことが１９日、分かった。２００
９年の機構設置以来、差し押さえの違法性を問う初の訴訟となる。
　女性の代理人弁護士によると、女性は０８年６月～１７年２月分の国民健康保険料など約１３９万円を滞納。市は今年５月、延滞税を加算した約
１９７万円の徴収を機構に委託した。
　女性の収入は毎月のパート給与８万～１１万円と隔月の厚生年金約７０００円。親族から借金して６月に１００万円を返し、残りは分割払いを申
し出たが、認められなかった。９月１５日、銀行口座に振り込まれた８月分の給与約８万７０００円が機構に差し押さえられ、女性は所持金を全て
失った。
　国税徴収法は滞納者の月収が１０万円以下の場合に給与の差し押さえを禁じているが、口座に振り込まれた給与が「預金」と見なされれば禁止規
定がない。
　女性側は「支払い意思を示したのに、生活費を根こそぎ徴収された。滞納者の最低限の生活の保持を求める法の趣旨からそれた脱法的な徴収だ」
と主張している。
　機構は大崎市など県内２２市町村と県の共同運営で、各自治体からの派遣職員らで構成する。回収の難しい滞納の引き受けや徴収ノウハウの共有
が目的で、当初は３年間の期限付き設置だったが、本年度までの延長が決まっている。

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【消費者・情報】国民生活センター「2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴」が公表されています（国民生活センターＨＰ）

千葉晃平法律事務所 — Mon, 21 Aug 2017 23:05:31 +0000

８月８日付けで国民生活センターＨＰに掲載されています。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170810_1.html

相談総数は、2016年度の88.7万件で、2015年度の約93.0万件に比べ減少しているようですが、架空請求、還付金詐欺等による被害が多数を占めるなどの状況にあるようです。

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【消費者・参考】「平成２８年度消費者意識基本調査」の結果が公表されています（消費者庁ＨＰ）

千葉晃平法律事務所 — Mon, 10 Jul 2017 15:04:55 +0000

クーリング・オフ制度は約９割の認知度になっている一方、未成年者取消権の存在について親の立場で７割程度しか認識されていないなど、現行制度の周知等の課題なども把握し得るものです。

全文は、消費者庁ＨＰに掲載されています（平成２９年６月２８日付け）。

http://www.caa.go.jp/adjustments/index_16.html

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【参考・情報】エステ脱毛被害の相談が多数（国民生活センターＨＰ　５・１１掲載）

千葉晃平法律事務所 — Sun, 28 May 2017 22:56:23 +0000

国民生活センターＨＰで注意喚起がなされています。

消費生活相談の実感としても、被害が多数生じています。

※　国民生活センターＨＰ

概要

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170511_1.html

詳しいＰＤＦ（上記概要からもアクセスできます）

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170511_1.pdf

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