弁護士メモ|千葉晃平のひとこと
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  • 【消費者・情報】国民生活センター「2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴」が公表されています(国民生活センターHP)
  • 【消費者・情報】国民生活センター「2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴」が公表されています(国民生活センターHP)

    8月8日付けで国民生活センターHPに掲載されています。
    http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170810_1.html
    相談総数は、2016年度の88.7万件で、2015年度の約93.0万件に比べ減少しているようですが、架空請求、還付金詐欺等による被害が多数を占めるなどの状況にあるようです。