【裁判・不動産売買】売買対象不動産で約７年前に強盗殺人事件が存したことにつき、売主が買主に告知しなかったことが不法行為を構成するとして、取引価格差額（１５７５万円）の賠償を命じた裁判例（神戸地裁Ｈ２８・７・２９）

神戸地裁平成２８年７月２９日判決（判例時報２３１９号１０４頁、ＬＥＩＴＯ１０５号９０頁（ＬＥＩＴＯは概要のみ））で確定しています。買主から事故や事件の存在を問われたものの、売主が何もない旨回答した事案ですが、事件・事故を心理的瑕疵として考慮する裁判例は多数あり、判例時報２３１９号１０４頁の解説部分に参考文献も含め掲載されています。

実務的に問題となることも多く、参考となる裁判例です。