【消費者・参考】「二十歳の君へ-消費者トラブルに巻き込まれない成人(おとな)になろう!!-」(国民生活センターHP)
民法の成年年齢の引下げ(20歳から18歳へ)が、現実的問題となっております。
消費者被害予防・救済の点から、国民生活センターも注意喚起をしています。
ww.kokusen.go.jp/news/data/n-20180104_1.html
消費者問題に長年取り組まれてきた河上正二教授は、「今まで、われわれ自身、若い頃に、その未成年者取消権で守られてきた存在なのです。それを、今、若者から奪おうとしているわけですから、それについての、いわばセーフティー・ネットを張っておくことは、これから大人に仲間入りしようとする若者に対する私どもの義務」(9月8日日弁連消費者契約法シンポジウムにおける河上正二教授のご発言)と述べられており、消費者被害救済・消費者教育の現場にいる私たちも、こうした視点も基礎に、問題に取り組む必要があるかと思っています。
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