過失相殺が４割とされていますが、１億６０００万円超の賠償が命じられています。

判決では、「証拠（乙２）によれば、自称Ｃが提出した本件遺産分割協議書の記載内容は、Ｉの死亡日が「平成４４年９月１７日」とされていること、相続開始日と被相続人の死亡日が異なっていること、上記相続開始日及び被相続人の死亡日がいずれも本件不動産の登記事項証明書に示された相続開始日（すなわち被相続人の死亡日）と異なっているという明らかに誤った内容を含むものであり（認定事実（１１）エ）、遺産分割協議の内容を正確に示すものではなく、そのままでは遺産分割協議に基づく登記申請に用いることができないことを容易に気付くことができる内容のものである。」とされています。

事案としては賠償を命じられるものと思いますが、弁護士業務遂行として留意すべき事項も少なくいないと思われます。

The post 【裁判・民事】弁護士が不動産の売買による所有権移転登記手続について、売主側から依頼を受けていたところ、買主に対し、偽造された住民基本台帳カード等をもとに売主についての誤った本人確認情報を提供したことについて、弁護士の不法行為責任を認めた事例（東京地裁Ｈ２８・１１・２９） first appeared on 千葉晃平法律事務所.

条文の文言等からは当然の判断とも思われますが、不動産は含まれない（商事留置権は成立しない）とするような過去の下級審裁判例もあるようで、意味内容を明確にしたものです。

The post 【裁判・商事】商事留置権を規定する商法５２１条の「物」に不動産が含まれるとした最高裁判例（Ｈ２９・１２・１４） first appeared on 千葉晃平法律事務所.

実務的に問題となることも多く、参考となる裁判例です。

The post 【裁判・不動産売買】売買対象不動産で約７年前に強盗殺人事件が存したことにつき、売主が買主に告知しなかったことが不法行為を構成するとして、取引価格差額（１５７５万円）の賠償を命じた裁判例（神戸地裁Ｈ２８・７・２９） first appeared on 千葉晃平法律事務所.

瑕疵担保短縮特約はよく見られる規定ですが、その適用制限例として、実務上、参考になるものです。

※　民法５７２条

（担保責任を負わない旨の特約）

第五百七十二条 　売主は、第五百六十条から前条までの規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。

The post 【裁判・不動産取引】売主が悪意の瑕疵について、瑕疵担保責任短縮特約の適用を制限し、売主の担保責任を認めた裁判例（東京地裁Ｈ２８・１・２７） first appeared on 千葉晃平法律事務所.

近時の災害状況も踏まえ、賃貸人の説明義務違反の事案として参考になると思われます。

The post 【裁判・不動産賃貸借】駐車場賃貸借契約において、過去の浸水被害に関する賃貸人の説明義務違反が存したとして不法行為に基づく損害賠償を命じた裁判例（名古屋地裁Ｈ２８・１・２１） first appeared on 千葉晃平法律事務所.

事例として珍しいと思われ、マンション管理運営の参考になると思われます。

The post 【裁判・マンション】マンション修繕積立金の一部を取り崩し、各区分所有者に対しその居住年数に応じて返金する旨の総会決議及び追認決議が、民法９０条（公序良俗）に反し無効とされた事案（福岡地裁小倉支部H２８・１・１８） first appeared on 千葉晃平法律事務所.

被害事案は多い一方、訴訟救済の困難性が指摘されていたなか、被害救済につながる参考になると思われます。

The post 【裁判・消費者：不動産】いわゆる投資マンションの勧誘・販売について、媒介業者らへの損害賠償を認めた裁判例（東京地裁H２７・３・１８） first appeared on 千葉晃平法律事務所.

売買対象地の特定方法として「特別の事情」により売買契約書記載の地番以外の範囲を認定した事案として実務上も参考になると思われます。

The post 【裁判・不動産】土地の売買契約において、売買契約書記載の地番ではなく、現地での指示等に基づき対象が特定される特段の事情が存すると判断した裁判例（松山地裁H２７・１２・７） first appeared on 千葉晃平法律事務所.

「前記認定事実によれば、確かに、被相続人は、遺言する意思を有し、自己の遺産の配分等について、遅くとも平成２２年１月ころより検討していたことが認められる。しかしながら、被相続人は、進行癌による疼痛緩和のため、同年２月末ごろから、慶應義塾大学病院より麻薬鎮痛薬を処方されるようになり、同年７月２３日に同病院に入院した後は、せん妄状態と断定できるかどうかはともかく、上記の薬剤の影響と思われる傾眠傾向や精神症状が頻繁に見られるようになった。そして、本件遺言公正証書作成時の被相続人の状況も、公証人の問いかけ等に受動的に反応するだけであり、公証人の案文読み上げ中に目を閉じてしまったりしたほか、自分の年齢を間違えて言ったり、不動産を誰に与えるかについて答えられないなど、上記の症状と同様のものが見受けられた。加えて、本件遺言の内容は、平成２２年１月時点での被相続人の考えに近いところ、被相続人は、同年７月に上記考えを大幅に変更しているにもかかわらず、何故、同年１月時点の考え方に沿った本件遺言をしたのかについて合理的な理由は見出しがたい。」「以上のような本件遺言公正証書作成時ころの被相続人の精神症状、同公正証書作成時の被相続人の態様及び合理的な理由がないにもかかわらず、被相続人の直近の意思と異なる本件遺言が作成されていることに鑑みると、被相続人は、本件遺言公正証書作成時に遺言能力を欠いていたと認めるのが相当である。」

The post 【裁判・家族】公正証書遺言を遺言能力を欠き無効とした裁判例（東京高裁Ｈ２５・８・２８） first appeared on 千葉晃平法律事務所.

https://www.jiban.or.jp/jage/

The post 【参考・情報】地盤品質セミナー「地盤紛争の解決に向けてー紛争事例から学ぶー」（地盤品質判定士協議会・土木学会主催・Ｈ２８・２・６（東京））のお知らせ first appeared on 千葉晃平法律事務所.