【裁判・民事】弁護士が不動産の売買による所有権移転登記手続について、売主側から依頼を受けていたところ、買主に対し、偽造された住民基本台帳カード等をもとに売主についての誤った本人確認情報を提供したことについて、弁護士の不法行為責任を認めた事例（東京地裁Ｈ２８・１１・２９）

判例時報２３４３号７８頁に掲載されています。

過失相殺が４割とされていますが、１億６０００万円超の賠償が命じられています。

判決では、「証拠（乙２）によれば、自称Ｃが提出した本件遺産分割協議書の記載内容は、Ｉの死亡日が「平成４４年９月１７日」とされていること、相続開始日と被相続人の死亡日が異なっていること、上記相続開始日及び被相続人の死亡日がいずれも本件不動産の登記事項証明書に示された相続開始日（すなわち被相続人の死亡日）と異なっているという明らかに誤った内容を含むものであり（認定事実（１１）エ）、遺産分割協議の内容を正確に示すものではなく、そのままでは遺産分割協議に基づく登記申請に用いることができないことを容易に気付くことができる内容のものである。」とされています。

事案としては賠償を命じられるものと思いますが、弁護士業務遂行として留意すべき事項も少なくいないと思われます。