【裁判・刑事】道路交通法違反につき、告知の手続を経ずになされた公訴提起として無効とした事例（大阪高裁Ｈ２８・１２・６）

判例時報２３５４号１０５頁に掲載されています。

警察官にパトカーの車載カメラの映像を見せて欲しいと求めたが見せられず、検察庁で見せられたことから、違反事実を認めた事案です。違反者は交通反則による処理を希望したところ認められず、警察段階で応じなかったことから、道交法１３０条２号「その者が書面の受領を拒んだため・・・第１２６条第１項の規定による告知・・・をすることができなかったとき」に当たるとして公訴提起されたものです。大阪高判平成２８年１２月６日は、「警察官の不都合な対応が交通反則告知書の受領拒否の事態を招き」として、第１２６条第１項の規定による告知ができなかったときに当たらないとして、公訴提起を無効としました（上告されています）。

警察側が手持証拠等を提示しない不当性・不合理性を正しく捉えた参考になる判断です。