非常勤行政委員　時給１７７万円超え・軒並み１０万円を超える（６・５市民フォーラム報告）

　平成２２年６月５日（土）午後２時から、北海道・東北・新潟・栃木から９０名を超える参加を得て、半年に一度のネットワーク第３６回例会『時給１００万円超も！非常勤行政委員のヒジョウシキな高額報酬を斬る！市民フォーラム６・５＠仙台』が開催されました。

基調報告では、ネットワークで収集・分析した延べ３９２名の委員に係る「日給額・時給額ランキング」を発表しました。時給１７７万円と驚くべき実態はじめ１０万円を越えるもの３１４名を超えるなど、異常な実態が明らかとなりました。さらに、個々の勤務内容や現在の社会状況に鑑みて漫然と高額報酬を維持することは違法であるとして報酬差止めを認めた大阪高裁判決（平成２２年４月２７日）を獲得された吉原稔弁護士から、高裁判決獲得への道筋、ご自身の議員時代に本件問題に切り込めなかった経験談、今後の取り組みの方向性など貴重な講演がなされ、その後、会場から熱心な質問が寄せられ、翌日のマスコミにも大きく報道されました。

また、特別報告として、敗訴の場合の敗訴者負担問題と司法修習生の給費制問題が報告され、翌日の会議でも、緊急の対応の必要性が確認されました。

市民によるチェックこそがあるべき行政の実現につながることを改めて実感するフォーラムでした。